List of Access-Control [text.Baldanders.info]

プログラムの著作物も「ダウンロード違法化」するつもりかしら

2018-12-11T09:03:27+00:00

なんか Facebook の TL でキナ臭い話が聞こえてきたので覚え書きとして記しておく。

なお私は私事で忙しく，この件に関して考察する時間的・精神的余裕がないのであしからず。まぁ簡単に「（合法・非合法に関わらず）著作物へのアクセス規制は著作権の基本理念に反する」とだけ言っておこう。今さら言っても愚痴だけどさ。

「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について」

このうちの「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」から見出しだけ拾っておこう。

リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応
ダウンロード違法化の対象範囲の見直し
アクセスコントロール等に関する保護の強化
著作権等侵害訴訟における証拠収集手続の強化
著作物等の利用許諾に係る権利の対抗制度の導入
行政手続に係る権利制限規定の見直し（地理的表示法・種苗法関係）
その他（改正著作権法第４７条の５第１項第３号の規定に基づく政令のニーズ）

「リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応」について

「リーチサイト」というのは

自身のウェブサイトにはコンテンツを掲載せず，他のウェブサイトに蔵置された著作権侵害コンテンツへのリンク情報等を提供して利用者を侵害コンテンツへ誘導するためのウェブサイト

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめより

を指すらしい。（外部の）違法コンテンツへのリンクが違法になるか，という話は昔から議論されているが，欧州では既に違法として取り扱われているため，これに倣ったものと思われる。

欧州司法裁、侵害コンテンツへのリンクを著作権侵害と判断 – P2Pとかその辺のお話R

まっ，分かりやすいポリシー・ロンダリングやね。

「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」について

「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」というのは既に「静止画ダウンロード違法化」として話題になっている。ぶっちゃけて言うと，かねてから要望されていたサイト・ブロッキングの法案化が無理ぽかったため「ならダウンロード違法化で対応しろやゴラァ」ということのようだ。既に前例があるなら通りやすいと思うよね，普通。

ここで言う「ダウンロード」とは

現行著作権法第３０条第１項第３号に規定する「・・自動公衆送信・・を受信して行うデジタル方式の録音又は録画」について，対象著作物を音楽・映像以外にも広げたもの，すなわち「自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の複製（注：有形的再製一般）」を指すものであり，例えば，ウェブサイトに掲載されたテキストをプリントアウトする行為や，そこでプリントアウトされたものを更にＰＤＦ化してコンピュータに保存する行為等を含むものではない。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめより

とのことで¹，直に保存する（スクリーンショット等を含む）のはダメで，いったん紙に落とせばいいらしい。なんじゃそら。そうすることに何の意味があるのか誰か教えてくれ！

今回のまとめには

また，関係団体からプログラム（ビジネスソフト・ゲーム）に関しても違法ダウンロード等による被害が継続的に生じているとの報告があったほか，多数の学術論文の全文を無料でダウンロードできる論文版海賊版サイトの存在が明らかとなるなど，幅広い分野の著作物について，違法にアップロードされた著作物のダウンロードによる被害が一定程度生じていることが確認された。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめより

などと書かれていて，静止画やテキストのみならず「プログラムの著作物」も含めるつもりなんじゃないか，という噂もあるらしい。

なお「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」については参考資料が添えられている。

「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する留意事項

念入りなことです。

ブックマーク

参考図書

CODE VERSION 2.0: ローレンス・レッシグ (著), 山形浩生 (翻訳); 翔泳社 2007-12-19 (Release 2016-03-14); Kindle版; B01CYDGUV8 (ASIN); 評価

[Comment] 前著『CODE』改訂版。

reviewed by Spiegel on 2018-11-17 (powered by PA-APIv5)

著作権２．０ウェブ時代の文化発展をめざして (NTT出版ライブラリー―レゾナント): 名和小太郎 (著); NTT出版 2010-06-24; 単行本（ソフトカバー）; 4757102852 (ASIN), 9784757102859 (EAN), 4757102852 (ISBN); 評価

[Comment] 名著です。今すぐ買うべきです。

reviewed by Spiegel on 2014-08-02 (powered by PA-APIv5)

〈反〉知的独占　―特許と著作権の経済学: ミケーレ・ボルドリン (著), デイヴィッド・Ｋ・レヴァイン (著), 山形浩生 (翻訳), 守岡桜　 (翻訳); NTT出版 2010-10-22; 単行本; 4757122349 (ASIN), 9784757122345 (EAN), 4757122349 (ISBN); 評価

[Comment] 「知的財産権は、人類進歩を阻害する！」（帯文より）

reviewed by Spiegel on 2018-11-17 (powered by PA-APIv5)

著作権法第30条とは「著作権の制限」のうち「私的使用のための複製」について記されたもの。ダウンロード違法化は「私的使用のための複製」の例外として定義されているわけだ。 ↩︎

「技術的保護手段」と「技術的利用制限手段」

2018-11-17T13:38:26+00:00

Twitter で面白いやり取りを見つけたので，前回の「年末年始に施行される改正著作権法に関する覚え書き」の中の「アクセスコントロールの回避等に関する措置」についてもう少し詳しく書いてみる。

ていうか，既に決まったことに対してどう書いても愚痴にしかならないので予め謝っておきます。ゴメンペコン。

World Intellectual Property Organization Copyright Treaty

事の始まりは WIPO (World Intellectual Property Organization; 世界知的所有権機関) により1996年に作成（2002年に発効）された WCT (WIPO Copyright Treaty; WIPO 著作権条約) にある。この中の11章に技術的保護手段（technological measures for the protection）の記述がある。

WCT を受けて各国または各地域で国内法が整備されていく¹。

Digital Millennium Copyright Act

有名なのが米国の DMCA (Digital Millennium Copyright Act) である。 DMCA の §1201 が技術的保護手段に関する部分で，大まかに以下の3つで構成されている。

§1201 (a) : 著作権者が技術的手段により著作物へのアクセスをコントロールすることを認める（アクセス・コントロール）
§1201 (b) : 複製権の実効的な保護のために複製回数や複製行為自体を禁止する技術的手段を保護することを認める（コピー・コントロール）
§1201 (c) 以降 : §1201 (a) および §1201 (b) が fair use 等の他の権利² に影響を及ぼさないようにする

§1201 の例外規定については3年毎に見直され，近年（2010年以降？）は市場と公益のバランスをはかりつつ徐々に緩和される傾向にある。

日本の著作権法における「技術的保護手段」

WCT について，日本は著作権法改正で対応している。

まず著作権法第2条にて「技術的保護手段」を以下のように定義した。

電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法 [...] により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下 [...] 「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止 [...] をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送 [...] の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

著作権法より

なげーよ！これでもだいぶ端折ってるのだが（笑）

要するに「著作物等」を何らかの形で変換し，特定の手段を用いなければ復元できないような方式を指す。通常は「変換」や「復元」には暗号技術が用いられる。ぶっちゃけて言うなら「技術的保護手段」とは「著作物等を暗号化する手段」と思っていただいて構わない。

この「技術的保護手段」について「著作権の制限」のひとつである「私的複製（第30条）」で

技術的保護手段の回避 [...] により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合

著作権法より

を除外した。

注目するポイントとしては，日本の著作権法における「技術的保護手段」は DMCA で言うところのコピー・コントロールに近いものである，ということだ。これは私的複製から「技術的保護手段」の回避を除外したことからも分かるだろう。

日本の著作権法における「技術的利用制限手段」

今度の著作権法改正では「技術的保護手段」とは別に「技術的利用制限手段」という用語が登場する（第2条）。

電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。[...]）を制限する手段 [...] であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

著作権法より

この「技術的利用制限手段」に対して

技術的利用制限手段の回避 [...] を行う行為は、技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き、当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

著作権法より

と侵害（第113条）を規定し，侵害者に対し「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」（第119条）としている。

「技術的保護手段」との違いは「著作物等の視聴を制限する手段」つまり明確なアクセス・コントロールだということである（複製を要件としない）。

「技術的保護手段」「技術的利用制限手段」の回避を行う装置・プログラムも罰則の対象になる

著作権法第120条では

技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする装置 [...] 若しくは技術的保護手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化する行為 [...] をした者

著作権法より

に対しても「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とした。

日本の不正競争防止法における「技術的制限手段」

ところで「技術的利用制限手段」の用語と定義を見て既視感がないだろうか。そう，これって不正競争防止法の「技術的制限手段」と殆ど同じなのである。

この法律において「技術的制限手段」とは、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を制限する手段であって、視聴等機器（影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録のために用いられる機器をいう。以下同じ。）が特定の反応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

不正競争防止法より

もともと，不正競争防止法の「技術的制限手段」は DVD の CSS (Content Scramble System) や BD の AACS (Advanced Access Content System) 等を指したもので，著作権法と同じく WCT を受けて盛り込まれたものである。更に近年では地上波デジタル放送の B-CAS 迂回やマジコン騒動などを受けて規制が強化された経緯がある³。

つまり日本では，アクセス・コントロールは著作権法と不正競争防止法で二重に規制されているのである。

自由なライセンスまたは Free Culture Licenses での取り組み

幸いなことに自由なライセンスまたは Free Culture Licenses では，技術的保護手段を禁止するか回避を禁止しないことを明言している。こうしたライセンスで許諾していくことで技術的保護手段への対抗になっていけばいいと思う。

CC Licenses の場合

（「CC Licenses における「技術的保護手段」の扱い」より抜粋）

CC Licenses では技術的保護手段を以下のように定義している。

「効果的な技術的保護手段」とは、1996年12月20日に採択されたWIPO著作権条約第11条、および／または類似の国際協定の義務を満たす諸法規の下で、正当な権限なしに回避されてはならないものとされる諸手段をいいます。

クリエイティブ・コモンズ (Creative Commons) — 表示-継承 4.0 国際より

簡単に書かれてるが，著作権法の定義と概ね同じだと思っていい。その上で，利用条件に従う限り，技術的保護手段の回避を許諾している。

許諾者は、あなたに対し、あらゆる媒体や形式（現在知られているか、または今後作られるか否かを問いません）において、ライセンスされた権利を行使する権限、およびその行使に必要とされる技術的な改変を行う権限を付与します。許諾者は、あなたが、ライセンスされた権利を行使するために必要とされる技術的な改変（効果的な技術的保護手段を回避するために必要とされる技術的な改変を含みます）を禁止するいかなる権利または権限を放棄し、および／またはこれらの権利または権限を行使しないことに同意します。

クリエイティブ・コモンズ (Creative Commons) — 表示-継承 4.0 国際より

さらに CC Licenses では技術的保護手段の回避を翻案と見なさないことで「改変禁止」条件でも技術的保護手段の回避を許諾している。

またこれとは別に，下流側（downstream）へ再配布を行う場合は技術的保護手段を適用してはならないともある。

あなたは、ライセンス対象物の受領者がライセンスされた権利を行使するのを制限されることになる場合には、ライセンス対象物に対して、いかなる追加条項または異なる条項も提案または課してはならず、あるいは、いかなる効果的な技術的保護手段も適用してはなりません。

クリエイティブ・コモンズ (Creative Commons) — 表示-継承 4.0 国際より

CC Licenses 下のマテリアルを再配布する場合には注意が必要である⁴。

GNU GPL v3 の場合

IPA が提供する「GNU GPL v3 解説書」には技術的保護手段の扱いについて以下のように解説されている。

GPLv3は、GPLv3プログラムを技術的保護手段の実現に用いることは禁止していない。GPLv3プログラムを用いて技術的保護手段のソフトウェアを開発すること自体は可能である。しかしながら、GPLv3プログラムを技術的保護手段の実現に用いた場合、その保護手段を回避するプログラム（例えばコピープロテクトを解除して、デジタルコンテンツのコピーの作成を可能とするもの）を第三者が開発・公開したとしても、当該回避プログラムに対しては技術的保護手段の回避を禁止する権利を放棄すべきものとされている。また、回避に関するプログラムを使用する行為や、プログラムを改変する行為を制限しないことも要求されている。

GPLv3 逐条解説より

自由なライセンスなので技術的保護手段を構成するコードを書いて公開するのは止められないけど，それを回避するプログラムも止められないよね，ということのようだ。理にかなってる。

ここからは愚痴です

技術的な巧拙は別として，対象物を横取りして我が物のように利益を得る行為は市場の発展を阻害する不正である。ここに異論は少ないと思う（中国のように市場を破壊してでも利益を得ることを優先するものもいるだろうが）。問題は「それって著作権法で規制することか？」ってことだ。だって不正競争防止法で規制できるぢゃん。アクセス・コントロールは市場の問題であり，少なくとも文科省や文化庁の管轄ではない。

そもそも著作物へのアクセスは「本を読む」とか「音楽を聞く」とかと同じ「使用」である。著作権は著作物の「利用」を規制するものだが「使用」に関しては関知しないというのが原則。しかし WCT 以後この原則はすっかり崩れてしまった。

日本では「公益」の考え方が酷く歪んでいて，特定の企業・団体や場合によっては政治家（屋）にとっての利益にすり替えられる。この辺は「輸入権」や「ダウンロード違法化」等いくらでも事例がある。知的財産権以外でも，例えば “WikiLeaks” が社会問題になった際の「公益通報」に関する議論を見てもあからさまだ。

この辺は DMCA 以後も市場と公益のバランスをとろうとした米国オバマ政権とは異なる展開である。もっともトランプ政権下でまた傾き始めたけど。

この悪癖が治らない限り，日本では真面目な議論をするだけ無駄で「まじめに規制に従っている人ほど馬鹿を見る社会」は変わらないと思う。

著作物が「コンテンツ」ではなくなった時代

21世紀に入り「著作物」の入れ物について大きく変わったことのひとつが，コンテンツ⁵ からメディアへのシフトだろう⁶。

例えば携帯端末にカメラが標準搭載されたことで写真や動画はコミュニケーションの手段となった。 SNS やチャットでのやり取りも文字のみならず映像や音声をミックスしたものになった。ニュースやゲーム等を「実況」配信する YouTuber が登場した。バーチャル・アイドルが登場し，最近では YouTuber もバーチャル化し始めた（笑）他にも色々イロイロ…

あらゆる表現に著作権が発生するなら，ネット上の全てのコミュニケーションは著作物の集合であり，創造と利用（remix）の差異は曖昧になる。その結果として何が起こったかというと「利用」が「使用」を侵食していくのだ，主に市場の圧力によって。

その起点となっているのが20世紀末の悪夢 (W C T) だということにウンザリしてしまう。いっそのこと著作権を含む知的財産権を根本的に設計し直すのはどうだろうか。

ブックマーク

参考図書

CODE VERSION 2.0: ローレンス・レッシグ (著), 山形浩生 (翻訳); 翔泳社 2007-12-19 (Release 2016-03-14); Kindle版; B01CYDGUV8 (ASIN); 評価

[Comment] 前著『CODE』改訂版。

reviewed by Spiegel on 2018-11-17 (powered by PA-APIv5)

著作権２．０ウェブ時代の文化発展をめざして (NTT出版ライブラリー―レゾナント): 名和小太郎 (著); NTT出版 2010-06-24; 単行本（ソフトカバー）; 4757102852 (ASIN), 9784757102859 (EAN), 4757102852 (ISBN); 評価

[Comment] 名著です。今すぐ買うべきです。

reviewed by Spiegel on 2014-08-02 (powered by PA-APIv5)

〈反〉知的独占　―特許と著作権の経済学: ミケーレ・ボルドリン (著), デイヴィッド・Ｋ・レヴァイン (著), 山形浩生 (翻訳), 守岡桜　 (翻訳); NTT出版 2010-10-22; 単行本; 4757122349 (ASIN), 9784757122345 (EAN), 4757122349 (ISBN); 評価

[Comment] 「知的財産権は、人類進歩を阻害する！」（帯文より）

reviewed by Spiegel on 2018-11-17 (powered by PA-APIv5)

インターネットの法と慣習　かなり奇妙な法学入門 [ソフトバンク新書]: 白田秀彰 (著); ソフトバンククリエイティブ 2006-07-15; 新書; 4797334673 (ASIN), 9784797334678 (EAN), 4797334673 (ISBN); 評価

[Comment] ライアカ本。 Web 2.0 真っ只中に書かれた本だが，時事的な部分を除けば古びてはいないと思う。

reviewed by Spiegel on 2014-09-14 (powered by PA-APIv5)

日本人が知らないウィキリークス (新書ｙ): 小林恭子 (著), 白井聡 (著), 塚越健司 (著), 津田大介 (著), 八田真行 (著), 浜野喬士 (著), 孫崎享 (著); 洋泉社 2011-02-05; 新書; 4862486932 (ASIN), 9784862486936 (EAN), 4862486932 (ISBN), 9784862486936 (ISBN); 評価

[Comment] WikiLeaks のインパクトと「WikiLeaks 以後」について分かりやすく解説した論説集。

reviewed by Spiegel on 2014-10-23 (powered by PA-APIv5)

簡単に書いているが国内法の整備については政治的な (生臭い) やり取りが交わされている。面倒なのでいちいち取り上げないが，日本の場合は，海外の議論を言葉じりだけ「輸入」して正論の如く見せかけたり，その時々の政局によって言わば「抱き合わせ商法」的に法律が成立したりする「ポリシー・ロンダリング」の手法が横行したため，出来の悪いパッチだらけの法律 (コード) になりがちなのが困ったものである。 ↩︎
§1201 (c) が fair use や言論の自由等に関するもの，§1201 (d) が図書館や教育機関に関するもの，§1201 (e) が政府関連，§1201 (f) がリバース・エンジニアリングに関するもの，§1201 (g) が暗号研究に関するもの，§1201 (h) が未成年者保護に関するもの，§1201 (i) がプライバシー関連，§1201 (j) が安全性試験に関するもの，といった感じ。 ↩︎
2018年も「技術的制限手段」に関して不正競争防止法の改正が行われている。 ↩︎
CC Licenses ではライセンスの再許諾（sublicense）を許可していない。詳しくは「Creative Commons Licenses」を参照のこと。 ↩︎
入れ物というニュアンスならコンテンツではなく「コンテナ（container）」と呼ぶべきだろうけど，著作物に関しては（これまで入れ物と中身が不可分だったため）本やレコード（CD, DVD 等を含む）といった入れ物とその中身（content）をまとめてコンテンツと言うらしい。ちなみに日本の著作権法では「放送」はコンテンツの送信手段として例外的に扱われている。少なくとも日本ではネットは放送に含まれない。これは近年定着した定額制のストリーム配信でも同じである。 ↩︎
一方でインターネットのテレビ化も急速に進んでいく。アクセス・コントロールはインターネットのテレビ化にとって必要条件になるだろう。音楽も映画もテレビもネットで配信され，ユーザはそれらを水のように「消費」するだけ。昭和時代の「一億総白痴化」はネットで再放送（rerun）される。 ↩︎

年末年始に施行される改正著作権法に関する覚え書き

2018-11-13T05:20:00+00:00

2018年末から2019年始にかけて改正著作権法が施行される。

1番目は（一部を除いて）2019年1月1日に，2番目は2018年12月30日に施行される。もう今さらグダグダ言ってもしょうがないので，この記事では今回の改正ポイントについて簡単に紹介するに留める。なお「改訂3版： CC Licenses について」の各記事は施行後にゆるゆると改訂する予定である。

TPP11 締結に伴う法改正

まずは TPP11 関連から。改正点は以下の通り。

著作物等の保護期間の延長（第51条第2項，第52条第1項，第53条第1項，第101条第2項第1号及び第2号関係）
著作権等侵害罪の一部非親告罪化（第123条第2項及び第3項関係）
著作物等の利用を管理する効果的な技術的手段に関する制度整備（アクセスコントロールの回避等に関する措置）（第2条第1項第21号，第113条第3項，第119条第1項，第120条の2第1項第1号及び第2号関係）
配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与（第95条第1項関係）
損害賠償に関する規定の見直し（第114条第4項関係）

2018年10月31日にメキシコ，日本，シンガポール，ニュージーランド，カナダ，オーストラリアの6ヶ国で国内手続きが完了し，そこから60日後の12月30日に施行となったわけだ。著作権の保護期間延長の絡みがあるのでギリギリ年末の施行に間に合わせたというところだろうか。

著作物等の保護期間の延長

日本では一部を除いて著作物等の保護期間は50年だったが，これが一律70年に延長される。

種類	改正前	改正後
著作物	原則	著作者の死後50年	著作者の死後70年
無名・変名	公表後50年	公表後70年
団体名義	公表後50年	公表後70年
映画	公表後70年	公表後70年
実演	実演が行われた後50年	実演が行われた後70年
レコード	レコードの発行後50年	レコードの発行後70年

環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の概要（著作権法関係）

なお2018年に公有（public domain）となったものを含めて現時点で公有化された著作物等については公有のままとなるらしい。上表の「著作物」で考えると，1968年に亡くなられた作家の作品は少なくとも2038年までは公有化されないということになる¹。

著作権等侵害罪の一部非親告罪化

現行法では著作権侵害罪は親告罪² となっているが，改正後は以下の3つの条件を全て満たす場合に非親告罪の対象となる。

対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的があること
有償著作物等³ について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものであること
有償著作物等の提供・提示により得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害されること

「利益が不当に害される」というのは著作（権）者側の判断になると思うのだが，これが非親告罪の条件になるというのは納得いかないものがある，んだよなぁ。きっと施行後にどなたか偉い人が解説されるんだろう。

どういったものが親告罪/非親告罪の対象になるかという例示は以下に示されている。

非親告罪となる侵害行為の例	親告罪のままとなる行為の例
販売中の漫画や小説本の海賊版を販売する行為	漫画等の同人誌をコミケで販売する行為
映画の海賊版をネット配信する行為	漫画のパロディをブログに投稿する行為

しかし，この例が条文に載せられているわけではなく，おそらくその線引で揉めることになるんだろう⁴。つか，同人誌を神聖視するのはそろそろ止めようや。

余談だが日本にはパロディに関する規定（fair use）はなく「引用か二次的著作物か」で線引される。許可なく二次的著作物を公開すれば著作権法違反である。引用であれば「著作権の制限」に該当するので違反にはあたらない。

アクセスコントロールの回避等に関する措置

従来の「技術的保護手段」と新しく定義された「技術的利用制限手段」の回避について「著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き，著作権等を侵害する行為とみなす」というものだ（ただし刑事罰の対象にはならない）。「技術的利用制限手段」には複製を伴わない回避（たとえば暗号化された放送やストリーミングの復号など）も含まれているのがポイントである。

「技術的保護手段」および「技術的利用制限手段」を回避する装置やプログラムの販売等は刑事罰の対象となる。たとえば著作（権）者が「技術的保護手段」の回避を許諾していても，回避する手段を封じられているため，合法的に回避するのは相当困難になるだろう。

ちなみに CC Licenses v4 では対象物に対して（許諾条件を守る限り）「技術的利用制限手段」を含む技術的保護手段を行使することを禁止し，行使されている場合は回避することを許諾している。でもどうやって回避するんだろうねぇ（笑）

CC Licenses における「技術的保護手段」の扱い

配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与

放送事業者等がＣＤ等の商業用レコードを用いて放送又は有線放送を行う際に，実演家及びレコード製作者に認められている使用料請求権について，対象を拡大し，配信音源を用いて放送又は有線放送を行う場合についても，使用料請求権を付与する。

環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の概要（著作権法関係）より

これで日本のクリエイターはようやく「レコード」という名の軛から解放される（笑）放送局とかは大変そうだけど。これってネットでアドホックに公開されている音源についても「著作権等管理事業者」の制御下に組み入れようという意図なのかしら。

損害賠償に関する規定の見直し

侵害された著作権等が著作権等管理事業者により管理されている場合は，著作権者等は，当該著作権等管理事業者の使用料規程により算出した額（複数ある場合は最も高い額）を損害額として賠償を請求することができる。

これって揉めたりしないのかなぁ。（いままでの某団体の所業を見る限り）著作権等管理事業者が管理する「使用料」が適正とは限らないぢゃん。しかも非親告罪になる可能性が高いし。

著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）について

この改正では著作権法第30条以降で規定されている「著作権の制限」を変更するもののようだ。

「著作権の制限」とは，簡単に言うと，この規定に従う限り公正な利用（使用ではない）として認めようというものだ。米国などではそのものズバリの “fair use” があるが，日本の場合は「著作権の制限」として認められる利用を細かく規定している。はっきり言って時代遅れの法設計。

改正点は以下の通り。

デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条の4，第47条の4，第47条の5等関係）
教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備（第35条等関係）
障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備（第37条関係）
アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等（第31条，第47条，第67条等関係）

このうち2番目については2019年初の施行ではなく「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」になる模様。どうやら「対面授業と同時中継の遠隔合同授業のための公衆送信」以外の公衆送信を利用できるように補償金決める，という随分と生臭い話のようだ。教育教材を利権でガチガチに固めるからこんなことになるんだよな。

今回は新たに規定を追加するというより，既存の規定を再構成したものという感じだろうか。ソフトウェア・エンジニアから見た場合，1番目の改正が大きいだろう。 AI の学習データ素材などを柔軟に利用できるよう考えられているようだ。

はっきり言って「著作権の制限」は字面ほど自由ではなく条件が事細かく決められている。ホンマにそろそろ抜本的に見直していただきたいところである。

ブックマーク

参考図書

著作権２．０ウェブ時代の文化発展をめざして (NTT出版ライブラリー―レゾナント): 名和小太郎 (著); NTT出版 2010-06-24; 単行本（ソフトカバー）; 4757102852 (ASIN), 9784757102859 (EAN), 4757102852 (ISBN); 評価

[Comment] 名著です。今すぐ買うべきです。

reviewed by Spiegel on 2014-08-02 (powered by PA-APIv5)

18歳の著作権入門 (ちくまプリマー新書): 福井健策 (著); 筑摩書房 2015-01-10 (Release 2015-01-30); Kindle版; B00SM7G6SI (ASIN); 評価

[Comment] 福井健策弁護士による「18歳からの著作権入門」の書籍化。

reviewed by Spiegel on 2015-05-07 (powered by PA-APIv5)

個人の著作物の場合，著者が亡くなられた翌年初からカウントされる。 ↩︎
「親告罪」とは被害者や身内の告訴がなければ刑事裁判を起こすことができない犯罪を指す。「非親告罪」はその逆で，刑事裁判を起こすにあたり被害者や身内の告訴を必要としない犯罪を指す。通常は訴えがあって初めて捜査が行われるんだろうけど，今後知財トロルが跋扈すれば当事者たちに関係なく刑事裁判を起こされる可能性があり，それをネタに強請られる可能性もあるわけだ。 ↩︎
「有償著作物等」とは「有償で公衆に提供又は提示されている著作物等」を指すようだ。 ↩︎
そして知財トロルが跋扈する。 ↩︎