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DRM 制限されているメディアから銭を巻き上げようとする文化庁

2022-08-24T11:17:59+00:00

また始まったよ，文化庁。

で，これ関して電子情報技術産業協会（JEITA）が早速反応している（PDF 注意）。

「見解」の方には経緯も含めて詳しく解説されているので是非ご覧あれ。

個人的には

録画補償金制度の開始から約 10 年で機能停止、それから 10 年が経過しコンテンツ流通形態の多様化など社会環境も大きく変化した現在、あえて 1990 年代の社会環境を背景に制度設計された 20 年以上前の仕組みをそのままに、今回対象の機器追加を行うことの必要性や合理性が、何も示されていない

私的録音録画補償金制度の対象機器にブルーレイレコーダー等を追加指定する政令案に対する JEITA の見解より

判決で「著作権保護技術が伴っているか否かは、補償金の対象とするか否かにおいて大きな要素」と判示されたにも関わらず、「ブルーレイレコーダー」に DRM 技術が搭載されていることが要素として全く考慮されていない

私的録音録画補償金制度の対象機器にブルーレイレコーダー等を追加指定する政令案に対する JEITA の見解より

というのは全く以ってそのとおりだと思う。つか，今更ブルーレイかよって感じなのだが。テレビ番組なんか「録画」しなくてもネットで合法的に見れるだろ。パソコン買ったときも BDD は意図的に避けたし。 Mac とかそもそもディスク・ドライブがない。ストレージとしては「円盤」はもうオワコンだよ。それとも文化庁は BD を市場から駆逐したいのかな。漢は黙って外付け SSD（笑）

もしかしたら私のように思ってる人が多いと見込んで「今ならゴリ押しできる」とでも考えているのかね。

今からブルーレイレコーダーは買わないからいいや、と思われるかもしれないが、対象の指定に関係各所の合意形成は不要ということになれば、今後どう拡大されるか分からない。「実はハンドルもブレーキもいらなかったです」という話だからである

「ブルーレイに補償金」の筋が悪い理由　“中の人”が解説（1/3 ページ） - ITmedia NEWSより

私は3年前から「政治的無関心」を年間目標にしているのでこれ以上ツッコまないが「我こそは！」という方は是非パブコメでぶっちゃけちゃってください（締切は 2022-09-21）。まぁ，文化庁が「関係各所の合意形成は不要」と考えているならどんなパブコメを書いても無視される可能性が高いけど。つくづく日本は法治国家じゃないんだねぇ。

ブックマーク

参考図書

著作権は文化を発展させるのか: 人権と文化コモンズ: 山田奨治 (著); 人文書院 2021-07-29 (Release 2021-07-29); Kindle版; B099RTG3J7 (ASIN); 評価

著作権を「ユーザーの人権」という観点から捉え直す。その後文化→コモンズ→文化コモンズと進み，本当の意味で「文化の発展に寄与する」とはどういうことか考察していく。

reviewed by Spiegel on 2022-10-23 (powered by PA-APIv5)

〈海賊版〉の思想‐18世紀英国の永久コピーライト闘争: 山田奨治 (著); みすず書房 2007-12-20; 単行本; 4622073455 (ASIN), 9784622073451 (EAN), 4622073455 (ISBN); 評価

「コピーライト永久独占を目論む大書店主に挑む〈海賊出版者〉ドナルドソンの肖像。法廷闘争を軸に著作権を史的に考察する。」（帯文より）

reviewed by Spiegel on 2018-11-13 (powered by PA-APIv5)

〈反〉知的独占　―特許と著作権の経済学: ミケーレ・ボルドリン (著), デイヴィッド・Ｋ・レヴァイン (著), 山形浩生 (翻訳), 守岡桜　 (翻訳); NTT出版 2010-10-22; 単行本; 4757122349 (ASIN), 9784757122345 (EAN), 4757122349 (ISBN); 評価

「知的財産権は、人類進歩を阻害する！」（帯文より）

reviewed by Spiegel on 2018-11-17 (powered by PA-APIv5)

「技術的保護手段」と「技術的利用制限手段」

2018-11-17T13:38:26+00:00

Twitter で面白いやり取りを見つけたので，前回の「年末年始に施行される改正著作権法に関する覚え書き」の中の「アクセスコントロールの回避等に関する措置」についてもう少し詳しく書いてみる。

ていうか，既に決まったことに対してどう書いても愚痴にしかならないので予め謝っておきます。ゴメンペコン。

World Intellectual Property Organization Copyright Treaty

事の始まりは WIPO (World Intellectual Property Organization; 世界知的所有権機関) により1996年に作成（2002年に発効）された WCT (WIPO Copyright Treaty; WIPO 著作権条約) にある。この中の11章に技術的保護手段（technological measures for the protection）の記述がある。

WCT を受けて各国または各地域で国内法が整備されていく¹。

Digital Millennium Copyright Act

有名なのが米国の DMCA (Digital Millennium Copyright Act) である。 DMCA の §1201 が技術的保護手段に関する部分で，大まかに以下の3つで構成されている。

§1201 (a) : 著作権者が技術的手段により著作物へのアクセスをコントロールすることを認める（アクセス・コントロール）
§1201 (b) : 複製権の実効的な保護のために複製回数や複製行為自体を禁止する技術的手段を保護することを認める（コピー・コントロール）
§1201 (c) 以降 : §1201 (a) および §1201 (b) が fair use 等の他の権利² に影響を及ぼさないようにする

§1201 の例外規定については3年毎に見直され，近年（2010年以降？）は市場と公益のバランスをはかりつつ徐々に緩和される傾向にある。

日本の著作権法における「技術的保護手段」

WCT について，日本は著作権法改正で対応している。

まず著作権法第2条にて「技術的保護手段」を以下のように定義した。

電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法 [...] により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下 [...] 「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止 [...] をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送 [...] の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

著作権法より

なげーよ！これでもだいぶ端折ってるのだが（笑）

要するに「著作物等」を何らかの形で変換し，特定の手段を用いなければ復元できないような方式を指す。通常は「変換」や「復元」には暗号技術が用いられる。ぶっちゃけて言うなら「技術的保護手段」とは「著作物等を暗号化する手段」と思っていただいて構わない。

この「技術的保護手段」について「著作権の制限」のひとつである「私的複製（第30条）」で

技術的保護手段の回避 [...] により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合

著作権法より

を除外した。

注目するポイントとしては，日本の著作権法における「技術的保護手段」は DMCA で言うところのコピー・コントロールに近いものである，ということだ。これは私的複製から「技術的保護手段」の回避を除外したことからも分かるだろう。

日本の著作権法における「技術的利用制限手段」

今度の著作権法改正では「技術的保護手段」とは別に「技術的利用制限手段」という用語が登場する（第2条）。

電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。[...]）を制限する手段 [...] であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

著作権法より

この「技術的利用制限手段」に対して

技術的利用制限手段の回避 [...] を行う行為は、技術的利用制限手段に係る研究又は技術の開発の目的上正当な範囲内で行われる場合その他著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き、当該技術的利用制限手段に係る著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

著作権法より

と侵害（第113条）を規定し，侵害者に対し「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」（第119条）としている。

「技術的保護手段」との違いは「著作物等の視聴を制限する手段」つまり明確なアクセス・コントロールだということである（複製を要件としない）。

「技術的保護手段」「技術的利用制限手段」の回避を行う装置・プログラムも罰則の対象になる

著作権法第120条では

技術的保護手段の回避若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことをその機能とする装置 [...] 若しくは技術的保護手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化する行為 [...] をした者

著作権法より

に対しても「三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とした。

日本の不正競争防止法における「技術的制限手段」

ところで「技術的利用制限手段」の用語と定義を見て既視感がないだろうか。そう，これって不正競争防止法の「技術的制限手段」と殆ど同じなのである。

この法律において「技術的制限手段」とは、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を制限する手段であって、視聴等機器（影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録のために用いられる機器をいう。以下同じ。）が特定の反応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

不正競争防止法より

もともと，不正競争防止法の「技術的制限手段」は DVD の CSS (Content Scramble System) や BD の AACS (Advanced Access Content System) 等を指したもので，著作権法と同じく WCT を受けて盛り込まれたものである。更に近年では地上波デジタル放送の B-CAS 迂回やマジコン騒動などを受けて規制が強化された経緯がある³。

つまり日本では，アクセス・コントロールは著作権法と不正競争防止法で二重に規制されているのである。

自由なライセンスまたは Free Culture Licenses での取り組み

幸いなことに自由なライセンスまたは Free Culture Licenses では，技術的保護手段を禁止するか回避を禁止しないことを明言している。こうしたライセンスで許諾していくことで技術的保護手段への対抗になっていけばいいと思う。

CC Licenses の場合

（「CC Licenses における「技術的保護手段」の扱い」より抜粋）

CC Licenses では技術的保護手段を以下のように定義している。

「効果的な技術的保護手段」とは、1996年12月20日に採択されたWIPO著作権条約第11条、および／または類似の国際協定の義務を満たす諸法規の下で、正当な権限なしに回避されてはならないものとされる諸手段をいいます。

クリエイティブ・コモンズ (Creative Commons) — 表示-継承 4.0 国際より

簡単に書かれてるが，著作権法の定義と概ね同じだと思っていい。その上で，利用条件に従う限り，技術的保護手段の回避を許諾している。

許諾者は、あなたに対し、あらゆる媒体や形式（現在知られているか、または今後作られるか否かを問いません）において、ライセンスされた権利を行使する権限、およびその行使に必要とされる技術的な改変を行う権限を付与します。許諾者は、あなたが、ライセンスされた権利を行使するために必要とされる技術的な改変（効果的な技術的保護手段を回避するために必要とされる技術的な改変を含みます）を禁止するいかなる権利または権限を放棄し、および／またはこれらの権利または権限を行使しないことに同意します。

クリエイティブ・コモンズ (Creative Commons) — 表示-継承 4.0 国際より

さらに CC Licenses では技術的保護手段の回避を翻案と見なさないことで「改変禁止」条件でも技術的保護手段の回避を許諾している。

またこれとは別に，下流側（downstream）へ再配布を行う場合は技術的保護手段を適用してはならないともある。

あなたは、ライセンス対象物の受領者がライセンスされた権利を行使するのを制限されることになる場合には、ライセンス対象物に対して、いかなる追加条項または異なる条項も提案または課してはならず、あるいは、いかなる効果的な技術的保護手段も適用してはなりません。

クリエイティブ・コモンズ (Creative Commons) — 表示-継承 4.0 国際より

CC Licenses 下のマテリアルを再配布する場合には注意が必要である⁴。

GNU GPL v3 の場合

IPA が提供する「GNU GPL v3 解説書」には技術的保護手段の扱いについて以下のように解説されている。

GPLv3は、GPLv3プログラムを技術的保護手段の実現に用いることは禁止していない。GPLv3プログラムを用いて技術的保護手段のソフトウェアを開発すること自体は可能である。しかしながら、GPLv3プログラムを技術的保護手段の実現に用いた場合、その保護手段を回避するプログラム（例えばコピープロテクトを解除して、デジタルコンテンツのコピーの作成を可能とするもの）を第三者が開発・公開したとしても、当該回避プログラムに対しては技術的保護手段の回避を禁止する権利を放棄すべきものとされている。また、回避に関するプログラムを使用する行為や、プログラムを改変する行為を制限しないことも要求されている。

GPLv3 逐条解説より

自由なライセンスなので技術的保護手段を構成するコードを書いて公開するのは止められないけど，それを回避するプログラムも止められないよね，ということのようだ。理にかなってる。

ここからは愚痴です

技術的な巧拙は別として，対象物を横取りして我が物のように利益を得る行為は市場の発展を阻害する不正である。ここに異論は少ないと思う（中国のように市場を破壊してでも利益を得ることを優先するものもいるだろうが）。問題は「それって著作権法で規制することか？」ってことだ。だって不正競争防止法で規制できるぢゃん。アクセス・コントロールは市場の問題であり，少なくとも文科省や文化庁の管轄ではない。

そもそも著作物へのアクセスは「本を読む」とか「音楽を聞く」とかと同じ「使用」である。著作権は著作物の「利用」を規制するものだが「使用」に関しては関知しないというのが原則。しかし WCT 以後この原則はすっかり崩れてしまった。

日本では「公益」の考え方が酷く歪んでいて，特定の企業・団体や場合によっては政治家（屋）にとっての利益にすり替えられる。この辺は「輸入権」や「ダウンロード違法化」等いくらでも事例がある。知的財産権以外でも，例えば “WikiLeaks” が社会問題になった際の「公益通報」に関する議論を見てもあからさまだ。

この辺は DMCA 以後も市場と公益のバランスをとろうとした米国オバマ政権とは異なる展開である。もっともトランプ政権下でまた傾き始めたけど。

この悪癖が治らない限り，日本では真面目な議論をするだけ無駄で「まじめに規制に従っている人ほど馬鹿を見る社会」は変わらないと思う。

著作物が「コンテンツ」ではなくなった時代

21世紀に入り「著作物」の入れ物について大きく変わったことのひとつが，コンテンツ⁵ からメディアへのシフトだろう⁶。

例えば携帯端末にカメラが標準搭載されたことで写真や動画はコミュニケーションの手段となった。 SNS やチャットでのやり取りも文字のみならず映像や音声をミックスしたものになった。ニュースやゲーム等を「実況」配信する YouTuber が登場した。バーチャル・アイドルが登場し，最近では YouTuber もバーチャル化し始めた（笑）他にも色々イロイロ…

あらゆる表現に著作権が発生するなら，ネット上の全てのコミュニケーションは著作物の集合であり，創造と利用（remix）の差異は曖昧になる。その結果として何が起こったかというと「利用」が「使用」を侵食していくのだ，主に市場の圧力によって。

その起点となっているのが20世紀末の悪夢 (W C T) だということにウンザリしてしまう。いっそのこと著作権を含む知的財産権を根本的に設計し直すのはどうだろうか。

ブックマーク

参考図書

CODE VERSION 2.0: ローレンス・レッシグ (著), 山形浩生 (翻訳); 翔泳社 2007-12-19 (Release 2016-03-14); Kindle版; B01CYDGUV8 (ASIN); 評価

前著『CODE』改訂版。

reviewed by Spiegel on 2018-11-17 (powered by PA-APIv5)

著作権２．０ウェブ時代の文化発展をめざして (NTT出版ライブラリー―レゾナント): 名和小太郎 (著); NTT出版 2010-06-24; 単行本（ソフトカバー）; 4757102852 (ASIN), 9784757102859 (EAN), 4757102852 (ISBN); 評価

名著です。今すぐ買うべきです。

reviewed by Spiegel on 2014-08-02 (powered by PA-APIv5)

〈反〉知的独占　―特許と著作権の経済学: ミケーレ・ボルドリン (著), デイヴィッド・Ｋ・レヴァイン (著), 山形浩生 (翻訳), 守岡桜　 (翻訳); NTT出版 2010-10-22; 単行本; 4757122349 (ASIN), 9784757122345 (EAN), 4757122349 (ISBN); 評価

「知的財産権は、人類進歩を阻害する！」（帯文より）

reviewed by Spiegel on 2018-11-17 (powered by PA-APIv5)

インターネットの法と慣習　かなり奇妙な法学入門 [ソフトバンク新書]: 白田秀彰 (著); ソフトバンククリエイティブ 2006-07-15; 新書; 4797334673 (ASIN), 9784797334678 (EAN), 4797334673 (ISBN); 評価

ライアカ本。 Web 2.0 真っ只中に書かれた本だが，時事的な部分を除けば古びてはいないと思う。

reviewed by Spiegel on 2014-09-14 (powered by PA-APIv5)

日本人が知らないウィキリークス (新書ｙ): 小林恭子 (著), 白井聡 (著), 塚越健司 (著), 津田大介 (著), 八田真行 (著), 浜野喬士 (著), 孫崎享 (著); 洋泉社 2011-02-05; 新書; 4862486932 (ASIN), 9784862486936 (EAN), 4862486932 (ISBN), 9784862486936 (ISBN); 評価

WikiLeaks のインパクトと「WikiLeaks 以後」について分かりやすく解説した論説集。

reviewed by Spiegel on 2014-10-23 (powered by PA-APIv5)

簡単に書いているが国内法の整備については政治的な (生臭い) やり取りが交わされている。面倒なのでいちいち取り上げないが，日本の場合は，海外の議論を言葉じりだけ「輸入」して正論の如く見せかけたり，その時々の政局によって言わば「抱き合わせ商法」的に法律が成立したりする「ポリシー・ロンダリング」の手法が横行したため，出来の悪いパッチだらけの法律 (コード) になりがちなのが困ったものである。 ↩︎
§1201 (c) が fair use や言論の自由等に関するもの，§1201 (d) が図書館や教育機関に関するもの，§1201 (e) が政府関連，§1201 (f) がリバース・エンジニアリングに関するもの，§1201 (g) が暗号研究に関するもの，§1201 (h) が未成年者保護に関するもの，§1201 (i) がプライバシー関連，§1201 (j) が安全性試験に関するもの，といった感じ。 ↩︎
2018年も「技術的制限手段」に関して不正競争防止法の改正が行われている。 ↩︎
CC Licenses ではライセンスの再許諾（sublicense）を許可していない。詳しくは「Creative Commons Licenses」を参照のこと。 ↩︎
入れ物というニュアンスならコンテンツではなく「コンテナ（container）」と呼ぶべきだろうけど，著作物に関しては（これまで入れ物と中身が不可分だったため）本やレコード（CD, DVD 等を含む）といった入れ物とその中身（content）をまとめてコンテンツと言うらしい。ちなみに日本の著作権法では「放送」はコンテンツの送信手段として例外的に扱われている。少なくとも日本ではネットは放送に含まれない。これは近年定着した定額制のストリーム配信でも同じである。 ↩︎
一方でインターネットのテレビ化も急速に進んでいく。アクセス・コントロールはインターネットのテレビ化にとって必要条件になるだろう。音楽も映画もテレビもネットで配信され，ユーザはそれらを水のように「消費」するだけ。昭和時代の「一億総白痴化」はネットで再放送（rerun）される。 ↩︎

ぼくがかんがえたさいきょうのいんたねっと

2016-12-28T03:49:19+00:00

ウォルター・アイザックソン「インターネットは壊れている。初めからやり直すなら、私はこのようにそれを正す」 - YAMDAS現更新履歴

この記事の中で以下の2つの記事が紹介されている。

最初の記事で「俺ならこう直すぜ」という部分で挙げられている項目は以下の5つ。

Create a system that enables content producers to negotiate with aggregators and search engines to get a royalty whenever their content is used, like ASCAP has negotiated for public performances and radio airings of its members’ works. （コンテンツの作者がアグリゲータや検索エンジンと交渉して、コンテンツが使用されるたびに印税を得られるようにするシステムを構築する。ASCAP（米国作曲家作詞家出版者協会）が、その会員の作品のライブ演奏やラジオ放送において行っているような）
Embed a simple digital wallet and currency for quick and easy small payments for songs, blogs, articles, and whatever other digital content is for sale. （楽曲、ブログ、記事、その他のデジタルコンテンツが売れる、手早く簡単なスモールペイメントに使えるシンプルなデジタルの財布や通貨を埋め込む）
Encode emails with an authenticated return or originating address. （電子メールは認証された相手か送信元アドレスで暗号化）
Enforce critical properties and security at the lowest levels of the system possible, such as in the hardware or in the programming language, instead of leaving it to programmers to incorporate security into every line of code they write. （クリティカルなプロパティやセキュリティをシステムの可能な限り最も低い層にする。セキュリティをプログラマが書くすべての行に組み込むようプログラマ任せにするのではなく、ハードウェアやプログラミング言語のレベルで実現させる）
Build chips and machines that update the notion of an internet packet. For those who want, their packets could be encoded or tagged with metadata that describe what they contain and give the rules for how it can be used. （インターネットのパケットの概念を更新するチップやマシンを作る。希望する人は、パケットを暗号化し、どのように利用可能かルールを指定するメタデータでタグ付け可能にする）

（日本語訳は yomoyomo さんの記事を拝借した。なお yomoyomo さんの記事は BY-NC-SA で公開されているので取り扱いに注意）

最初の2つはコンテンツ・マネジメントをネットワークレベルで組み込むという話。 3番目は暗号化メッセージングだね。最後の2つは暗号化の機能をチップレベルで実装しようという話であると理解した。以降，この3つのテーマについて考えてみよう。

コンテンツ・マネジメントをネットワークレベルで組み込む

yomoyomo さんの記事と同じく私も Xanadu を連想した。 Xanadu については以下の記事が参考になるだろう。

Xanaduの実現を難しくしている原因の一つは、著作権問題にある。いわゆるマイクロペイメント・システムが実現し、データ通信量に応じて著作権料が支払われるシステムをXanaduは想定しているけれど、今のところこれを可能にするマイクロペイメント・システムは実現されていない。バージョン管理システムも、CVSのようなアプリケーションとしては存在していても、HTMLそのものにバージョン管理システムが埋め込まれているわけではない。そして、XanaduとWorld Wide Web(インターネット)の歴史を隔てる一番の要因は、開発方法そのもの。インターネットは徹底してオープンな姿勢を貫いてきた。勿論例外も存在するけれど、基本的にソースは公開されることが原則で、だからこそGPLやLinuxなどといったものが生まれて来た。それに対して Xanaduはソースの内容を一切公開せず特許化してしまっている。だから、ネルソンの語るXanaduの理想郷がどれだけ素晴らしいものであったとしても、開発グループに入ることができなければ、Xanaduに関わることはできない。HTMLは確かに貧弱なマークアップ言語だが、その記述方法が簡単であったからこそ、ここまで普及することができたのも事実なのである。もし、仮にXanaduがオープンソースであったのなら、もしかしたらHTMLではなくXanaduが今のインターネットの主流になっていたのかもしれない。それでもXanaduはHTMLやXMLで実現できそうにない部分を未だに含んでおり、今後もその理念は必要とされていくのだろう。

リテラリーマシン―ハイパーテキスト原論より

というわけで “Fixing The Internet” では「Mediachain と Bitcoin があるぢゃん！」と言っているわけである。

While not “a system to negotiate”, services like our portfolio company Mediachain‘s platform will provide much of the underlying infrastructure for this to happen.

via Fixing The Internet

Mediachain については以下の記事が参考になるかな。

その画像は誰のもの？　Mediachainが画像の帰属を検索できるアトリビューション・エンジンを公開 | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース

このタイプの DRM (Digital Rights Management) については拙文「CC Licenses における「技術的保護手段」の扱い」でも取り上げた。

もうひとつは DRM が「監視型」に移行したことである。「電子透かし」や「電子指紋」を使ってネット上に流通するコンテンツを比較的容易に監視できるようになった。これがうまく機能すれば一般ユーザのネット上での活動を妨げることなく悪質なものだけを排除することができる。

監視型の DRM の問題は，監視を行う「技術的ゲートキーパー¹」の力が強くなりすぎることである（またはコンテンツホルダーと癒着しやすい）。流通するコンテンツを監視することはそれに紐付かれるユーザ（著者とは限らない）を監視することにつながる。サービス・プロバイダ側が「私たちはコンテンツの監視しかしてませんよ」と無邪気に言ったところで通用するものではないのである。おそらく監視型 DRM は知財トロルにとって最も効果的な道具になるだろう。

暗号化メッセージング

何が言いたいのか分からない。 “Fixing The Internet” では

While not blockchain based, standards like DKIM and SPF in the email sector provide some of this today. I am also excited about a blockchain based identity later like the one being built by our portfolio company Blockstack.

via Fixing The Internet

とあるが，これも意味不明。それともやっぱり “Encode” を「暗号化」と解釈してはいけないのだろうか。

暗号化メッセージングについては以下で言及しているので，ここでは割愛する。

PGP ってゆーな！

ぶっちゃけサーバ間でバケツリレーするメッセージング・サービスは（spam も含めて）攻撃の対象になりやすい。伝統的な「電子メール」はゆるゆると役目を終えていくと思うよ。

暗号化の機能をチップレベルで実装

これには苦笑せざるを得ない。「それなんてクリッパーチップ？」である。

ネットワーク通信のプロトコルスタックを組み込んだチップというのは既に存在する。たとえば車載ネットワークではリアルタイム² が要求されるため CAN/LIN など³ はチップレベルで実装されている。

しかし通信上のセキュリティ要件や暗号要件をチップレベルで実装するのはかなり難しい。つか現状では無理（軽量暗号の研究はある）。

ちなみにクリッパーチップが挫折した直接の原因は実装した暗号アルゴリズムに脆弱性が発見されたためであった。セキュリティ要件は（社会の変化に応じて）変化していくし，暗号アルゴリズムもいつか破られる可能性がある⁴。これはプログラミング言語でも同様⁵。

これはぜひ肝に銘じておいた方がいいと思うが，コンピュータ・ネットワークのセキュリティに関しては常に攻撃者の方が有利なのである。不利な戦いを何とか凌ぐにはチップに籠城するよりは攻撃者に適応してこちらも動的に力を付けていくしかない。

“Fixing The Internet” では

Blockchain based applications can use the underlying security of the blockchain (using sophisticated cryptography) to achieve higher levels of security in their applications.

via Fixing The Internet

と述べている。

ところで，何故かみんな褒め殺すばかりな気がするのだが Bitcoin には大きな問題がある。みなさん暗号通信の4要件を覚えておられるだろうか。すなわち

機密性（Confidentiality）
完全性（Integrity）
認証（Authentication）
否認防止（Non-repudiation）

の4つである⁶。このうち Bitcoin は完全性しか満たさない。 Bitcoin のアドレス（Blockchain の識別子でもある）は公開鍵暗号の鍵ペアそのものだが，これとユーザを紐付かせる情報を一切持っていない。確かに Bitcoin に機密性は不要だが，他の認証や否認防止といった要件は意図的に削除されている。そうすることによってひたすら log の完全性のみを追求したのが Bitcoin でありその中核技術たる Blockchain なのだ。

そろそろ Blockchain について勉強を始めるか — Baldanders.info

Bitcoin というか Blockchain を使う以上，認証および否認防止は別の手段（不特定多数と取引するのなら何らかの認証基盤）を以って担保する必要がある。なので少なくとも「Blockchain があればおっけー」とはならないと思う。まぁ FinTech なるバズワードに関わる人達には自明なんだろうけど。

ブックマーク

参考図書

ビットコイン解説本: 足立　明穂 (著); 2014-02-01 (Release 2014-02-01); Kindle版; B00I6IT1U8 (ASIN); 評価

最初に読んだ Bitcoin 解説本。手軽に読める。

reviewed by Spiegel on 2015-04-02 (powered by PA-APIv5)

暗号技術入門第3版　秘密の国のアリス: 結城浩 (著); SBクリエイティブ 2015-08-25 (Release 2015-09-17); Kindle版; B015643CPE (ASIN); 評価

SHA-3 や Bitcoin/Blockchain など新しい知見や技術要素を大幅追加。暗号技術を使うだけならこれ1冊でとりあえず無問題。

reviewed by Spiegel on 2015-09-20 (powered by PA-APIv5)

暗号化プライバシーを救った反乱者たち: スティーブン・レビー (著), 斉藤隆央 (翻訳); 紀伊國屋書店 2002-02-16; 単行本; 4314009071 (ASIN), 9784314009072 (EAN), 4314009071 (ISBN); 評価

20世紀末，暗号技術の世界で何があったのか。知りたかったらこちらを読むべし！

reviewed by Spiegel on 2015-03-09 (powered by PA-APIv5)

「技術的ゲートキーパー」については拙文「監視をコントロールする」を参考にどうぞ。 ↩︎
コンピュータの世界で言う「リアルタイム」は決められた時間以内に特定の処理を完了することが保証されていることを指す。 ↩︎
他にも欧州規格の MOST や Maxim 社製の GMSL といったものもある。また近年では，こうした複数のネットワークを Ethernet で統一しようという動きもある。 ↩︎
故に暗号システムを実装する際には必ず複数のアルゴリズムを実装または実装可能にする必要がある。 ↩︎
もちろんプログラミング言語側でも努力をしているよ。先日紹介した「null 安全」もうそうした努力のひとつである。 ↩︎
ただし近年は「暗号化メッセージング」について要件が変わってきている。詳しくは拙文「メッセージングは E2E 暗号化および PFS が肝」を参考にどうぞ。今回はコンテンツの取引に絡む話なので「否認防止」は必須要件になる。また「否認防止」を満たすには「完全性」と「認証」が必要条件になる。 ↩︎

CC Licenses における『技術的保護手段』の扱い

2016-12-15T12:17:29+00:00

著作権法における「技術的保護手段」および「技術的利用制限手段」

著作権法第2条では「技術的保護手段」は以下のように定義されている。（あまりに長ったらしい文なので一部端折っている）

電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法 [...] により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権、出版権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下 [...] 「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止 [...] をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送 [...] の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

著作権法より

なげーよ（笑）要するに「著作物等¹」を何らかの形で変換し，特定の手段を用いなければ復元できないような方式を指す。

著作権法では「私的使用のための複製（第30条）」を「著作権の制限」として認めているが

技術的保護手段の回避 [...] により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合

著作権法より

を「私的使用のための複製」から除外した。

更に2018年の著作権法改正では新たに「技術的利用制限手段」の定義が追加された。

電磁的方法により、著作物等の視聴（プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において実行する行為を含む。[...]）を制限する手段 [...] であつて、著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード若しくは放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

著作権法より

「技術的保護手段」と「技術的利用制限手段」はよく似ているが「技術的保護手段」がコピー・コントロール寄りであるのに対し「技術的利用制限手段」は明確にアクセス・コントロールである（複製を要件としない）点が異なる。なおこの記事では，著作権法の「技術的保護手段」と「技術的利用制限手段」を一絡げに『技術的保護手段』と呼ぶことにする。

著作権法では『技術的保護手段』の回避，あるいは回避を行う装置やプログラムの公開等を禁止している（第120条）。次節で『技術的保護手段』の回避についてもう少し詳しく述べていこう。

『技術的保護手段』の回避

『技術的保護手段』における「変換」や「復元」には，通常は暗号技術が用いられる。ぶっちゃけて言うなら『技術的保護手段』とは「著作物等を暗号化する手段」と思っていただいて構わない。

具体的には，「著作物等」を変換（暗号化）するのは著作（権）者またはコンテンツ・ホルダ（contents holder）で，彼等が許可した（つまり正規ルートでコンテンツを購入した）ユーザのみが専用の再生装置またはプログラムを使って著作物等を復元（復号）し使用できる，という仕組みだ。

この仕組みの問題のひとつはユーザは「著作物等」の「利用」のみならず「公正な利用（fair use）」や「著作権の制限」更には（著作権の範囲外である）「使用」まで制限してしまうことである。

たとえば DVD や BD は対応する再生装置でなければ再生（つまり復元して使用）することができないが，市場から再生装置が無くなれば DVD や BD などベランダに吊るしてカラス除けにするくらいにしか役に立たない（実際そうやって消えていく機器は山ほどある）。

もっと深刻な問題がある。いささか逆説的かもしれないが。

先ほど述べたように『技術的保護手段』には暗号技術が用いられる。ユーザが「著作物等」を復元（復号）するためには復号鍵が必要だが，実際には鍵の生成方法が杜撰だったり（特にスタンドアロンの再生装置では）鍵の配送手段が貧弱または存在しないことが多い。したがって再生装置にある復号鍵を全て解読すればその鍵情報を使って再生装置なしでも「著作物等」を復元できることになる（実際にはこんなに簡単ではないが）。こういった行為を『技術的保護手段』の「回避」と呼ぶ。

『技術的保護手段』の回避は（仕様や実装によるが）技術的にものすごく難しいというわけではない。しかも『技術的保護手段』の回避は非常にカジュアルな動機で行われる。何故なら，上述したように『技術的保護手段』は「「公正な利用」や「著作権の制限」更には「使用」まで制限してしまう」からだ。

たしかに多くのユーザはこれを律儀に守って無理に『技術的保護手段』の回避を行うことはないだろうが，一部の悪質なユーザには（罰則を強めにしたところで）抑止効果はない。一方で『技術的保護手段』の仕様や実装に欠陥があったとしても，これを報告する動機は抑止される。結局「正直者が馬鹿を見る」ことになるのだ。

CC Licenses による技術的保護手段回避の許諾

CC Licenses では技術的保護手段を以下のように定義している。

「効果的な技術的保護手段」とは、1996年12月20日に採択されたWIPO著作権条約第11条、および／または類似の国際協定の義務を満たす諸法規の下で、正当な権限なしに回避されてはならないものとされる諸手段をいいます。

クリエイティブ・コモンズ (Creative Commons) — 表示-継承 4.0 国際より

簡単に書かれてるが，これは著作権法の『技術的保護手段』と概ね同じと思ってよい。その上で，利用条件に従う限り，技術的保護手段の回避を許諾している。

許諾者は、あなたに対し、あらゆる媒体や形式（現在知られているか、または今後作られるか否かを問いません）において、ライセンスされた権利を行使する権限、およびその行使に必要とされる技術的な改変を行う権限を付与します。許諾者は、あなたが、ライセンスされた権利を行使するために必要とされる技術的な改変（効果的な技術的保護手段を回避するために必要とされる技術的な改変を含みます）を禁止するいかなる権利または権限を放棄し、および／またはこれらの権利または権限を行使しないことに同意します。

クリエイティブ・コモンズ (Creative Commons) — 表示-継承 4.0 国際より

さらに CC Licenses では技術的保護手段の回避を翻案と見なさないことで「改変禁止」条件でも技術的保護手段の回避を許諾している。

またこれとは別に，下流側（downstream）へ再配布を行う場合は技術的保護手段を適用してはならないともある。

あなたは、ライセンス対象物の受領者がライセンスされた権利を行使するのを制限されることになる場合には、ライセンス対象物に対して、いかなる追加条項または異なる条項も提案または課してはならず、あるいは、いかなる効果的な技術的保護手段も適用してはなりません。

クリエイティブ・コモンズ (Creative Commons) — 表示-継承 4.0 国際より

CC Licenses 下のマテリアルを再配布する場合には注意が必要である²。

その他，雑多なこと

「技術的保護手段回避の許諾」に至る経緯

何度も言うように技術的保護手段には「「公正な利用」や「著作権の制限」更には「使用」まで制限してしまう」問題があり，さらに言えば CC Licenses で許諾している利用も阻まれてしまうため Creative Commons としてはこれを看過するわけにはいかなかった。しかし CC Licenses v2.x までは技術的保護手段について消極的な文言しかなかった。

あなたは、この利用許諾条項と矛盾する方法で本著作物へのアクセス又は使用をコントロールするような技術的保護手段を用いて、本作品又はその二次的著作物を利用してはならない。

クリエイティブ・コモンズリーガル・コード — 表示-継承 2.1 日本版より

CC Licenses v3 作成時には「もっと強い文言にすべきではないか」という意見もあったが，結局は

When You Distribute or Publicly Perform the Work, You may not impose any effective technological measures on the Work that restrict the ability of a recipient of the Work from You to exercise the rights granted to that recipient under the terms of the License.

via Creative Commons Legal Code — Attribution-ShareAlike 3.0 Unported

あなたがこの作品を頒布、譲渡、公衆送信その他の方法で公衆に提供するにあたっては、本作品の受領者がこのライセンスの中で与えられている権利の行使を制限されるような技術的手段を本作品に適用してはならない。

【CCPLv3.0】ＤＲＭ条項の改正に関する議論 | クリエイティブ・コモンズ・ジャパンより

というレベルにとどまったようである（v4 の「ダウンストリーム（下流側）の受領者」の文言とほぼ同じ）。

これが v4 では利用者側の技術的保護手段回避を許諾するという形で更に踏み込んでいる³。「技術的保護手段の回避」は著作（権）者によって許諾できる，というのがポイントだろう。「技術的保護手段の回避」は複製権（著作権法第21条）の侵害と見なしうるので，「技術的保護手段の回避」を含めて複製を（ CC Licenses が要求する条件下で）認めてしまえばいいのである。

DRM の変遷

これまで述べてきたように，いわゆる技術的保護手段が技術的に不十分でユーザの使用を不当に制限するものであることは明らかである。これはコンテンツ・ホルダの側も認識しているようで， DRM (Digital Rights Management) の形も変わってきた。

ひとつは定額制のストリーミング・サービスの台頭である。ストリーミング・サービスの利点は，コンテンツ・ホルダもユーザも「違法コピー」を考えなくていいことである。ユーザはその場でコンテンツを「消費」するだけ。定額制で何時でも何度でも見れるなら「コピっておく」必要がない。

欠点はコンテンツ・ホルダやサービス・プロバイダの力が大きくなりすぎることで，両者が癒着するとかなり酷いことになる。実際，ストリーミング・サービスでの売り上げがクリエイターやアーティストに公平に分配されないなどの話もチラホラある。

もうひとつは DRM が「監視型」に移行したことである。「電子透かし」や「電子指紋」を使ってネット上に流通するコンテンツを比較的容易に監視できるようになった。これがうまく機能すれば一般ユーザのネット上での活動を妨げることなく悪質なものだけを排除することができる。

コンテンツの識別で流通の価値をお金に変える

しかし，一方でこれもコンテンツ・ホルダやサービス・プロバイダの力が大きくなりすぎる傾向がある。コンテンツ・ホルダやサービス・プロバイダはボットなどを使って機械的に監視と排除を行うが，判断を間違えたり「公正な利用」まで排除される例があるようだ。

このような感じで技術的保護手段が時代遅れになる一方で新しい形の DRM に対する問題も出てきている。 DRM についてはこれからも注視していく必要がある。

不正競争防止法における「技術的制限手段」

日本では著作権法のみならず不正競争防止法でも「技術的制限手段」を定義してアクセス・コントロールを規制している。

この法律において「技術的制限手段」とは、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を制限する手段であって、視聴等機器（影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録のために用いられる機器をいう。以下同じ。）が特定の反応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

不正競争防止法より

もともと，不正競争防止法の「技術的制限手段」は DVD の CSS (Content Scramble System) や BD の AACS (Advanced Access Content System) 等を指したもので，著作権法と同じく WCT⁴ を受けて盛り込まれたものである。更に近年では地上波デジタル放送の B-CAS 迂回やマジコン騒動などを受けて規制が強化された経緯がある⁵。

つまり日本ではマテリアルへのアクセスは著作権法と不正競争防止法により二重に規制されている。たとえば，マテリアルの著作（権）者が CC Licenses によって技術的保護手段回避を許諾しているとしても不正競争防止法のほうで回避を禁止されるかも知れないわけだ。

こうしたリスクを避けるためにも CC Licenses 下にあるマテリアルを『技術的保護手段』で縛ることのないよう許諾者側が留意する必要があるだろう。

参考になる（かもしれない） Web ページ

著作権法第2条でいう「著作物、実演、レコード、放送又は有線放送」を指す。ちなみに CC Licenses では同様のものを「マテリアル（material）」と定義している。これについては「Creative Commons Licenses」を参照のこと。 ↩︎
CC Licenses ではライセンスの再許諾（sublicense）を許可していない。詳しくは「Creative Commons Licenses」を参照のこと。 ↩︎
この辺の経緯について書かれているまとまった文書が見つからないのだが，おそらく他の「自由なライセンス」との互換性を考えた結果ではないかと推測する。 ↩︎
WIPO 著作権条約（WIPO Copyright Treaty）のこと。 ↩︎
2018年も「技術的制限手段」に関して不正競争防止法の改正が行われている。 ↩︎