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「終末ファシズム」へ至る道

2026-10-07T09:31:42+00:00

今回は yomoyomo さんの WirelessWire 連載の最新記事が結構面白かったので紹介してみる。

AI破滅論と『終末ファシズム』、そしてアポカロプティミストとして生きること: 『ザ・バンドかつて僕らは兄弟だった』や『ナワリヌイ』などのドキュメンタリー映画の監督として知られる新鋭ダニエ…

最近よく聞こえる AI 破滅論の話なのだが，最後の方にある

『あなたを支配し、社会を破壊する、AI・ビッグデータの罠』で知られる数学者、データサイエンティストのキャシー・オニールは、「AIが脅かしているのはインターネットであり、人類ではない」において、AIに人類が滅亡させられるような「終末シナリオ」を一蹴した後に…

AI破滅論と『終末ファシズム』、そしてアポカロプティミストとして生きることより

以下の話に激しく同意してしまった（笑）

いきなり横道に逸れるが Cathy O’Neil さんの “AI Threatens the Internet, Not Humanity” もなかなか面白くて

Going back to the doomsday scenarios, I don’t buy them. I don’t think we actually will hand over our agency, or the financial system, or the energy grid, or our weapons systems, to AI. I don’t think we will trust them. In fact, we already don’t trust them.

AI Threatens the Internet, Not Humanityより

については「そのとーり」と思った。私達は既に AI を信用してないのだ。

私たち人類が手にした数学の道具は「論理」「統計」「確率」であり，今の最新 AI もこれに従って動作する機械に過ぎない。それでも LLM が持つ「次のトークンを予測する」機能は思った以上に汎用性があり有用でもあるからこそ使いどころがあるのだ。主要 AI サービスのネット上での振る舞いを見て，クリティカル・ミッションに AI を組み込もうとは（普通は）考えないだろう。まぁ，米国の政府や軍は違うみたいだが？

yomoyomo さんの記事にも翻訳引用があるが

Here’s a not-crazy prediction: in two years – maybe less! – banks will have disconnected themselves from the internet, because the internet will be overrun by criminal AI. We will be forced to walk to the bank in person to withdraw money, and we will do so in cash, because all digital wallets will be untrustworthy. It’s back to the 1980’s.

AI Threatens the Internet, Not Humanityより

決して荒唐無稽ではない予測をひとつ挙げよう。2年以内に――もしかするともっと早く！――銀行はインターネットから切り離されるだろう。なぜなら、インターネットが犯罪AIに占拠されてしまうからだ。私たちは現金を引き出すために自ら銀行まで歩いて行くことを強いられ、あらゆるデジタルウォレットが信用できなくなるので、現金で取引することになるだろう。まるで1980年代に戻ったかのように。

AI破滅論と『終末ファシズム』、そしてアポカロプティミストとして生きることより

なんて予測も書かれていた。予測通りなら，日常の決済のみならず，たとえば島根県から北海道農家の作物を直接お取り寄せ！みたいなことも難しくなるわけで，一気に商圏が縮退してしまうことも考えられるよな。

そういや，昨今の不正アクセス報道が殺到する状況にデジタル相が「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」とか巫山戯たことをおっしゃったそうで，久しぶりに人様をぶん殴りそうになったわ（笑） AI に詳しいとされる某政党党首も「データの漏えい事故も相次いでおり、対応を急ぐ必要がある」などと曰ったそうで，誰に向かってゆーてんねんって話である。ホンマ，日本の政治家って他人事なんだなぁ。 AI 破滅論は論外だが，無関心・他人事というのも質が悪い。

話を元の記事に戻そう。

私はいまだに「ファシズム」というワードに違和感を感じてしまうのだが「終末ファシズム」というのは以下のようなものらしい。

第一に、ハルマゲドンとメシアの到来を熱望する原理主義者の宗教的ファシスト。第二に、移民や文化的変化を「文明の終わり」と見なし、自国を「バンカー（シェルター）化」しようとする排外主義者の民族主義的ファシスト。そして第三に、AIを「デジタル神」や「究極のテクノロジー」になぞらえ、人類の淘汰や格差増大を「ユートピアにいたる過程の犠牲」として正当化し、現実世界の崩壊から自分たちだけが逃げ切れると考える加速主義者のテック富裕層からなる終末論者たち。この三つの勢力の結託（クラインの言葉を借りれば、「ぎこちなく、まるでフランケンシュタインのような連合」）が「終末ファシズム」を構成します。

AI破滅論と『終末ファシズム』、そしてアポカロプティミストとして生きることより

民族主義的ファシストは分かりやすい。日本も戦前はこれだったしね。民族的アイデンティティが思想と結びつくとカルトが生まれる，というのは『ヒトラーと哲学者』あたりを読むと分かりやすい。カルトは動員をかけやすいし，それが国家規模になれば「宗教的ファシスト」ということになるのだろう。戦前・戦中の日本史を振り返ってみても思い当たることがあるだろう。私は民族主義的ファシストと宗教的ファシストはコインの裏表みたいなもので不可分だと思う（ってなことを言うとあちこちから怒られるかもしれないが）。

戦後の冷戦時代を越え，いわゆる「大きな物語」が崩れ，宗教的な統制からも解放されつつある現代において，かつて民族的アイデンティティだったものはどこに向かうんだろうね。（前にも書いたが）オカルトと SF の残骸を集めたジャンクアートのようなカルト集団が日本国内でテロを起こしたように「第三の勢力」が自己破滅的かつ後戻りのできない方向に進まなければいいのだけど。 AI よりもそっちのほうが破滅的だよ。

以前書いた記事で AI 企業側からの「AI 減速論」に対して「おまえがゆーな！」という感想を持ったが，みんな似たようなことを考えるようで

もっと言えば、ダリオ・アモデイの減速提案には、規制強化を後発企業への参入障壁として利用する意図を疑いたくなります。他の主要AI企業トップの賛同についても、ライバル封じ、つまりは米国企業間の「カルテル」ではないかという疑念が湧きます。これに中国が懐疑的なのは不思議ではありません。

AI破滅論と『終末ファシズム』、そしてアポカロプティミストとして生きることより

ジャーヴィスは、アモデイやアルトマンといったフロンティアAI企業の経営者が唱える、AIを擬人化したAI破滅論のレトリックをロクな検証もなしにメディアが報じることで、彼らが作り出したAIの真のコストや危険性から目が逸らされたまま、結果として彼らに都合の良い法的規制と参入障壁につながるのを危惧しています。

AI破滅論と『終末ファシズム』、そしてアポカロプティミストとして生きることより

我々はAI企業による「人類存続リスク」、「AIによる人類絶滅」の煽りに脅かされ、AIエージェントによるセキュリティ侵害事例の報に接しても、当のエージェントを作った企業にしかるべき責任を問うという当たり前のことすらおざなりになっているのを忘れています。

AI破滅論と『終末ファシズム』、そしてアポカロプティミストとして生きることより

といった記述に激しくヘドバンしてしまった（笑）

というわけで，今回の yomoyomo さんの記事は激しく同意だらけの内容だったわけだが，まずは目の前の事象をなんとかするしかない。システムの穴は地道に潰していくしかないし，そのために個人も企業も AI 支援は欠かせなくなるだろう。

私達ユーザ側は情報漏洩事故に対しては粛々と事後処理をしていくしかないだろう。トラブルに遭わないようリスクを勘定に入れて行動するのは当たり前の話で，それでも貰い事故は避けられない。セキュリティやプライバシーのリスクが高いサービスには当面近寄らないようにするのも手だ。流石にゼロ年代のサイバーノーガード戦法をかますようなサービスはもうないかもしれないが，ネット上のサービスが期待と信用を低下させるような振る舞いをするなら，それに近づいてはダメなのだ。

そんでもって日本政府は米国 AI 企業にペナルティを支払わせるよう圧力をかけろ！自己責任とか「対応を急ぐ必要がある」とかヌルいこと言ってんじゃねーよ！

やるべきことをやってはじめて AI の未来やインターネットの未来を語れるようになるんじゃないの？

ブックマーク

AI は自己組織化する

参考図書

ハッキング思考強者はいかにしてルールを歪めるのか、それを正すにはどうしたらいいのか: 富裕層、権力者、急成長企業はシステムをハッキングして成功した。AI時代にルールを味方につけるには、「正しいハッキングの考え方」が必要だ。; Release 2023-10-16; 評価

[Comment] Kindle 版あり

信頼と裏切りの社会: ブルース・シュナイアー (著), 山形浩生 (翻訳); NTT出版 2013-12-24; 単行本（ソフトカバー）; 4757143044 (ASIN), 9784757143043 (EAN), 4757143044 (ISBN); 評価

[Comment] 社会における「信頼」とは。

reviewed by Spiegel on 2015-11-28 (powered by PA-APIv5)

ヒトラーと哲学者: 哲学はナチズムとどう関わったか: イヴォンヌシェラット (著), 三ッ木道夫 (翻訳), 大久保友博 (翻訳); 白水社 2015-01-22; 単行本; 4560084122 (ASIN), 9784560084120 (EAN), 4560084122 (ISBN); 評価

[Comment] ナチス・ドイツ時代の哲学史物語という感じ。哲学（者）がヒトラーおよびナチス・ドイツにどのような影響を与えたか，またヒトラーおよびナチス・ドイツが哲学（者）にどのような影響を与えたかを物語風に編み上げていく。

reviewed by Spiegel on 2019-06-05 (powered by PA-APIv5)

スマホや SNS は子どもを壊さない

2026-09-21T03:57:52+00:00

（今回もタイトルは釣りです）

今回の記事は，八田真行さんの以下の記事を起点にしよう。

オンライン年齢認証とSNS年齢制限の技術的・法的・社会的限界（八田真行） - エキスパート - Yahoo!ニュース

特定のサイトやサービスに対して年齢制限を課す政治要求は昔から根強いが，上手くいったという話は聞いたことがない。そもそも「子どものため」に SNS に年齢制限を課すという言い分は本当に妥当なのだろうか。みんな「子どものため」というお題目のせいで思考停止しているのではないのか？

社会心理学者ジョナサン・ハイトの『不安の世代――スマホ・SNSが子どもと若者の心を蝕む理由』（原題 The Anxious Generation、2024年。邦訳は2026年、草思社）は、スマートフォンとSNSが子どもの心をむしばんでいると訴えて、世界的なベストセラーとなった。

オンライン年齢認証とSNS年齢制限の技術的・法的・社会的限界より

この『不安の世代（The Anxious Generation）』は yomoyomo さんのブログ記事にも時々登場するので（読んではいないが）名前は知っていたけど，よくあるニセ科学（pseudo-science）の類だろうとスルーしていた。だって展開が「水からの伝言」や「ゲーム脳」と同じなんだもん。

ところが海外ではそうでもないらしい。

若年層のソーシャルメディア（やスマートフォン）の利用規制を動かしたのは、昨年欧米で大ベストセラーとなったジョナサン・ハイトの（なぜ未だ邦訳が出ないのか理解できない）『The Anxious Generation: How the Great Rewiring of Childhood Is Causing an Epidemic of Mental Illness』、そして今年Netflixで配信が開始されるや世界71カ国でストリーミング1位となったドラマ『アドレセンス』の影響が大きいでしょう。

『The Anxious Generation』については正反対の議論もメディアに登場しましたし、それに対して著者のハイト自身も反論していますが、『アドレセンス』ともども、思春期の子を持つ親世代を突き動かすだけのインパクトがありました。

つながりのテクノロジーはまたしても我々を引き裂く – WirelessWire & Schrödinger'sより

（邦訳版『不安の世代』は WirelessWire のブログ記事が出た後に刊行された）

うわぁ。トンデモがカルトに発展する典型的なパターンだよ。ぶっちゃけ「不安の世代」とは子どもではなく（トンデモに踊らされる）今の私達大人世代なんじゃないのか？

しかも政治家や為政者が（おそらく票集めのために）これに便乗するという最悪のケース。カルトや哲学との癒着による動員は政治家の最も得意とするところだからね。ナチスドイツ時代のヒトラーもやってたし。

八田真行さんは SNS を巡る危険や脅威についての議論を2つに分けるべきだと主張する。

一つは、SNSを使うこと自体が子どもの心の健康をむしばむ、という主張である。これを支える科学的な根拠は、一般に思われているほど強くない。英国の研究者エイミー・オーベンとアンドリュー・プシビルスキが、英米の三つの大規模調査、計約35万人分のデータを分析した研究がある。それによれば、デジタル技術の利用と若者の幸福感の間には確かに負の関連が見られたが、その大きさはごくわずかで、幸福感の個人差のうち説明できるのは最大でも0.4％にすぎなかった。研究チームによれば、これはジャガイモを日常的に食べることと幸福感との関連とほぼ同じ程度である。著者らは、この程度の効果は政策を変える根拠にするには小さすぎると結論づけている。

オンライン年齢認証とSNS年齢制限の技術的・法的・社会的限界より

デジタル技術の利用によるインパクトはじゃがいも程度らしい（笑）

もう一つは、いじめや誹謗中傷、性的な目的で子どもに近づくグルーミング、性的な画像を送らせて脅すセクストーション、闇バイトへの勧誘といった、具体的な被害である。こちらは現実に起きており、真剣に対処しなければならない。本稿は、こうした危険を軽く見るものではない。

しかし問題は、一律の年齢制限という大ざっぱな対策では、これらの具体的な被害を防げないことである。被害の多くは、見知らぬ大人から届くメッセージ、興味を過激な方向へと引きずり込むおすすめ機能、居場所の共有といった、特定の機能と特定の加害者を通じて生じる。グルーミングは、禁止対象から外れたメッセージアプリやオンラインゲームでも起こる。

オンライン年齢認証とSNS年齢制限の技術的・法的・社会的限界より

要するに「子どもの心の健康をむしばむ」悪い大人やサービスのダークパターンは野放しで，被害を受ける子ども側をパージするという本末転倒なことをやっている（やろうとしている）わけだ。現代においても子どもは人間社会におけるマイノリティで，公衆空間の周辺（もしくは外側）に置かれる（置かれようとする）存在なのである。

その結果どうなったか。記事ではオーストラリアの事例を紹介している。

規制当局であるeSafetyコミッショナーが2026年3月に公表した報告は、まったく異なる現実を示している。8〜15歳の子を持つ保護者898人への調査では、SNSアカウントを持つ子の割合は、施行前の約5割から約3割に減った。ところが、施行前にアカウントを持っていた子のうち、Facebook、Instagram、Snapchat、TikTokでは約7割、YouTubeでも約半数が、施行後もそのままアカウントを持ち続けていた。最も多かった理由は、「プラットフォームからまだ年齢確認を求められていない」という拍子抜けするものだった。

同じ報告書は、プラットフォーム側の不適切な運用も指摘している。16歳未満と申告していた利用者にわざわざ年齢確認を受けるよう促したり、16歳以上という判定が出るまで同じ確認を何度でもやり直せるようにしたりしていたサービスがあったというのである。

オンライン年齢認証とSNS年齢制限の技術的・法的・社会的限界より

（今は知らないが）大昔のアダルトサイトの年齢確認では「未成年」を選択するとキッズ向けサイトにリダイレクトするという牧歌的な仕組みだった。いずれにせよ，バカ正直に申告して期待する結果を得られないのなら迂回するに決まっている。「インターネットは検閲をダメージであると解釈し，それを回避する」というやつだ。

規制の線引きにも不整合がある。いじめやグルーミングが起こりうるメッセージアプリのWhatsAppやMessenger、チャットサービスのDiscord、オンラインゲームのRobloxなどは、規制対象から外れた。オーストラリア人権委員会は、この法律が子どもや若者の権利を大きく損なうおそれがあるとして重大な懸念を示し、一律の禁止は正しい対応ではないと述べていた。

オンライン年齢認証とSNS年齢制限の技術的・法的・社会的限界より

これだけ見ても「子どものため」という旗を掲げる連中は，実は子どものことなど1ミリも考えてないということが分かるだろう。

一律の禁止は、弱い立場にある子どもたちに、とりわけ重くのしかかる。性的少数者の若者や移民の子どもなど、家庭や地域で孤立しがちな子どもたちにとって、SNSは支援や仲間につながる重要な手段である。 […] 日本のこども家庭庁の有識者会議でも、「SNSが子どもの居場所になっている」「子どもの表現の自由や知る権利を損なう」といった慎重論が出ていた。

オンライン年齢認証とSNS年齢制限の技術的・法的・社会的限界より

八田真行さんの記事の主題である「技術的・法的・社会的限界」については，記事のほうを参照していただきたい（全部書くと元記事の丸写しになるのでw）。記事では欧州や日本の状況も紹介されている。

個人的に気になっているのは「年齢確認」をサービスに組み込むことでセキュリティ・リスクを呼び込む点である。

厄介なのは、回避の手段そのものが新たな危険を生むことである。無料のVPNの多くは基本的なセキュリティ対策を欠き、利用者のデータを集める業者の仲介役になっていると、セキュリティの専門家は警告している。結果として、ルールを守る真面目な子どもだけが締め出され、抜け道を知る子どもほど、より危険な道具を使って、大人の目の届かない場所へと移っていく。本末転倒である。

オンライン年齢認証とSNS年齢制限の技術的・法的・社会的限界より

身分証の画像や顔写真、クレジットカード情報を集めた年齢認証のデータベースは、サイバー犯罪者にとって格好の標的である。その規模は小さくない。 […] 日本で同じことが起きれば、数千万人規模のデータベースが生まれることになる。成人向けサイトの年齢確認とひも付いて、政治家や著名人、スポーツ選手の閲覧履歴が記録されていれば、ゴシップ雑誌なら高値で買い取るだろうし、恐喝や政治的圧力の材料にもなる。小規模な年齢確認事業者が、世界中のハッカーの攻撃や、内部関係者による持ち出しに耐えられるだけの備えを持てるとは考えにくい。

オンライン年齢認証とSNS年齢制限の技術的・法的・社会的限界より

ネットの安全の基本は、「見知らぬサイトに身分証やクレジットカードの情報を安易に入力しない」ことである。ところが、政府が年齢確認を義務付ければ、国民はあらゆるサイトで個人情報を差し出すことに慣れてしまう。マフェットは2016年の時点で、年齢確認の義務化が英国民の4割近くに、見知らぬサイトに電話番号やクレジットカード番号を入力したり、SNSのデータを差し出したりする悪い習慣を植え付けると警告していた。その懸念は現実になりつつある。

オンライン年齢認証とSNS年齢制限の技術的・法的・社会的限界より

ではどうすればいいのか。八田真行さんは「国家が子どもを一律にネットから締め出すのではなく」「プラットフォームに「安全な設計」を義務付ける」「端末（OS）で、必要最小限の年齢情報だけを扱う」「家庭・学校・行政がそれぞれの役割を果たす」と提言されている。

セキュリティ専門家マーカス・ラナムが主張した「ラナムの法則」というものがある。「社会問題はソフトウェアでは解決できない」という原則だ。使える技術手段が目標に合っているかを率直に検討し、合っていないなら、目標そのものを考え直すべきだという戒めである。

オンライン年齢認証とSNS年齢制限の技術的・法的・社会的限界より

人間社会の問題，特に人間関係の問題であれば，それを解決できるのは人間だけである。そのための建付けとしてソフトウェア技術を用いるのであれば（ソフトウェアエンジニアの端くれとして）歓迎すべきことだが，それ自体が問題を解決するわけではないという点は頭に入れておくべきだろう。

【2026-09-26 追記】子どもは大人の背中を見て学ぶ

今回の記事とは直接関係ないが，最近見かけた虚構新聞の記事（2025-09-18 付）が秀逸だった（笑）

「子ども社会は大人社会の縮図。自分で考えるのが面倒で『＠ｇｒｏｋ』に丸投げする怠惰な大人を、子どもがまねるのは当然の行動と言える。考える過程を放棄した子どもは、言葉も主体性も失っていく。グロック依存の大人には猛省を促したい、とグロックが言っている」

答案に「＠ｇｒｏｋ」　子どもに広がるグロック依存より

オチも秀逸（笑）

自分自身を振り返っても分かることだが，子どもってのは大人の「言うこと」ではなく「すること」を見て学ぶのよ。排除によって安心する大人を見て子どもは育つのである。気ぃつけなはれや！

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参考

ヒトラーと哲学者: 哲学はナチズムとどう関わったか: イヴォンヌシェラット (著), 三ッ木道夫 (翻訳), 大久保友博 (翻訳); 白水社 2015-01-22; 単行本; 4560084122 (ASIN), 9784560084120 (EAN), 4560084122 (ISBN); 評価

reviewed by Spiegel on 2019-06-05 (powered by PA-APIv5)

つながりっぱなしの日常を生きる：ソーシャルメディアが若者にもたらしたもの: ダナ・ボイド (著), 野中モモ (翻訳); 草思社 2014-10-09 (Release 2015-07-21); Kindle版; B0125TZSZ0 (ASIN); 評価

[Comment] 読むのに1年半以上かかってしまった。ネット，特に SNS 上で自身のアイデンティティやプライバシーを保つにはどうすればいいか。豊富な事例を交えて考察する。

reviewed by Spiegel on 2016-05-10 (powered by PA-APIv5)

はじめて学ぶビデオゲームの心理学脳のはたらきとユーザー体験（UX）: セリアホデント (著), 山根信二（監修） (著), 山根信二 (翻訳), 成田啓行 (翻訳); 福村出版 2022-12-15 (Release 2023-07-03); Kindle版; B0C9Z7KGRN (ASIN); 評価

[Comment] Kindle 版が出ている。ゲームデザイナやゲームエンジニアだけでなく，ソフトウェア・エンジニアは全員読むべき。あと，ゲーマーな人も読むといいよ。感想はこちら。

reviewed by Spiegel on 2023-11-21 (powered by PA-APIv5)

SF は（オ）カルトと親和性が高い

2026-09-11T13:46:47+00:00

（タイトルは釣りです。いや，本気で怒る人がいるかもしれないので，予防線を張っておく）

SF は（オ）カルトと親和性が高い

このブログでは時々言及してるけど，私等の世代は1970年代から1980年代にかけてのオカルトブームにどっぷり浸かった子供時代を過ごした。幽霊や妖怪なんかは（それ以前から）定番だけど，1970年代以降は UFO や超能力などパッと見は科学的（？）に見えるものがブームになった点が特徴と言えるかもしれない。

そういった「パッと見は科学的に見える」オカルトはファンタジーより寧ろ SF と結びついた（ネタ消費ではなくガチ議論で）。それこそUFOや超能力をテーマにしたSF作品が掃いて捨てるほど湧いて出た時代であった。今でこそガンダムの「ニュータイプ」なんかは草が生えるような消費ネタでしかないが，当時はガチで議論してた人も多かった。ガンオタって昔からキモいよねー（笑）

オカルトと結びついたSFは，更にカルトを呼び込む¹。日本に於いてこれの典型と言えるのがオウム真理教である²。オカルト&SFな教義と科学知識で以って彼らが化学兵器テロを実行した事件は，社会に大きな衝撃を与えた。

指輪右翼？

なんでこんな益体もない昔ばなしから始めたかというと，以下のポストを（Bluesky 経由で）見かけたから。

いいかげんトールキン財団はパランティアとかアンドゥリルとかいう名前の使用に制限をかけるべきだ。あんな奴らに指輪ファン面をされてこっちはほとほと迷惑してるんだ。

オルト・ライトと指輪右翼の世界。もっと知られるべきと思ったんで宣伝しとく。https://t.co/cF4gUVlf5Z
— Kiichiro Yanashita (@kiichiro) April 20, 2026

指輪右翼？って何だ？というわけで Kagi Assistant に訊いてみたら以下の記事を紹介してくれた。 2023年の記事。

Right-Wing Rings of Power

以下は Kagi Assistant による大雑把な要約。

「Right-Wing Rings of Power」は，『指輪物語』のイメージや用語が，現代の保守派・リバタリアン・極右寄りの人物によって，政治的・経済的な思想の説明や正当化に利用されているという内容の記事です。

南カリフォルニア大学で国際関係の教授を務める Patrick James は，ほぼ全てのイデオロギーグループがトールキン作品に何らかの共鳴点を見出すことができると言ってるらしい。

Patrick James is the author of The International Relations of Middle-earth, an analysis of real-world geopolitics through the lens of Lord of the Rings. Also a professor of international relations at the University of Southern California, James says that nearly any ideological group can find something to latch onto in Tolkien’s works.

via Right-Wing Rings of Power

記事では Peter Thiel (PayPal や Palantir の共同創業者) と Palmer Luckey (Anduril の創業者) と Giorgia Meloni (イタリアの首相) の3人を例に挙げて解説している。めちゃめちゃ面白い内容なのだが，ちょっと長いので，ここでは Kagi Assistant による要約を挙げておく（是非原文を読んでみて欲しい）。

1．ピーター・ティールと「自由なホビット」

記事が最初に取り上げるのは，PayPal共同創業者で，データ分析企業Palantirの共同創業者でもあるピーター・ティールです。

ティールらは，政府による介入の少ないホビットたちの生活を，理想的な社会に近いものとして捉えています。『指輪物語』の中つ国には，現代国家のような官僚制政府がほとんど存在せず，自由な諸種族が独自に判断してサウロンに対抗するため，これをリバタリアン的な世界として読むわけです。

その影響は企業名にも表れており，Palantirは作中の「見る石」に由来します。ただし記事は，作中ではパランティアが危険で悪の勢力に利用される道具である点を指摘し，現実のPalantirが監視や軍事・治安分野で使われていることとの皮肉な対比を示しています。

2．パーマー・ラッキーと「アンドゥリル」

次に登場するのが，防衛・軍事技術企業Andurilの創業者パーマー・ラッキーです。

Andurilという社名は，『指輪物語』でアラゴルンが使う剣に由来します。記事によれば，ラッキーやティールにとって，こうした命名は単なるファン活動ではなく，トールキン世界に見出した「自由な個人や共同体が，強大な悪や権威に立ち向かう」という政治的イメージの表現です。

記事は一方で，PalantirやAndurilのような企業が，AI，監視，軍事技術を国家機関に提供していることを問題視しています。つまり，『指輪物語』の英雄的・反権威主義的なイメージを掲げながら，現実には国家の監視・軍事能力を強化する企業活動に関わっている，という緊張関係を描いています。

3．ジョルジャ・メローニと文化的同一性

記事は，イタリアのジョルジャ・メローニ首相も，トールキン作品から政治的な着想を得ている人物として紹介しています。

メローニは，トールキン作品に登場する種族ごとの固有の文化やアイデンティティを，「それぞれの違いを保つ価値」として捉えています。そして，この考えをヨーロッパ各国の主権や文化の独自性を守る議論へと拡張し，グローバリゼーションへの対抗と結びつけます。

記事はさらに，『王の帰還』の終盤で，ホビットたちが故郷のホビット庄に戻ると，そこがサルマンたちによって工業化され，荒廃させられていた場面にも触れます。メローニのような政治家にとって，この場面は，外部からの画一化や過度な近代化に対する警告として読める，という趣旨です。

もちろん J.R.R. Tolkien はそのような意図で「指輪物語（ Lord of the Rings）」を書いたわけではない（らしい）。

Still, Tolkien didn’t intend to explicitly inject his politics into Middle-earth. In a forward written for the 1965 republication of Lord of the Rings, Tolkien wrote: “As for any inner meaning or ‘message,’ it has in the intention of the author none.”

He continued: “The prime motive was the desire of a tale-teller to try his hand at a really long story that would hold the attention of readers, amuse them, delight them, and at times maybe excite them or deeply move them.”

via Right-Wing Rings of Power

作者が思ってもいないことを「深読み」して，手前勝手な解釈を与えるってのは，まさしくオタクの所業だよな。しかも「やっかい」なほう³（笑）

Their interpretations of the text do not reveal a right-wing underbelly to Middle-earth, but they might highlight the vast chasm between what is in front of them and what they want that world to be.

As James puts it, “The amazing thing is that what you see in Lord of the Rings says more about you than it does about the storyline.”

via Right-Wing Rings of Power

日本でオカルトとSFが結びついて厄介なカルトを生み出したように，海の向こうではファンタジーとSFが結びついてカルト紛いの集団を生み出しているという解釈はどうだろうか。

しかし、現在のシリコンバレーとディックの作品世界との親和性はそうした笑えるレベルには収まりません。上で名指しされているイーロン・マスクだけでなく、終末論に執着し、反キリストについて講演してまわるピーター・ティールにしろ、テクノロジーに対する半ば宗教的な信条を綴るのに「ファシスト宣言」の主著者を「守護聖人」として持ち出すマーク・アンドリーセンにしろ、Metaの従業員とやり取りできる自身のAI版の開発に取り組むマーク・ザッカーバーグも、いずれ劣らずディック的です。それに何より、トランプ政権下における政治的不安定が、ディック的現実崩壊感を確かなものにしています。

『おたく帝国』が告発するテックファシズム、そして現実を覆うディック的SFのビジョン – WirelessWire & Schrödinger'sより

オタクは徳ではなく業を積む。

参考

ヒトラーと哲学者: 哲学はナチズムとどう関わったか: イヴォンヌシェラット (著), 三ッ木道夫 (翻訳), 大久保友博 (翻訳); 白水社 2015-01-22; 単行本; 4560084122 (ASIN), 9784560084120 (EAN), 4560084122 (ISBN); 評価

reviewed by Spiegel on 2019-06-05 (powered by PA-APIv5)

カルトとオカルトは語源が違うらしい。浄土宗の辞典にもカルトとオカルトの項目があってちょっと笑った。 ↩︎
オウム真理教の設立は（登記上は）1989年とされているが，それ以前，1980年代初頭には既に色々とやらかしていたらしい。私の学生時代にも，その手のカルト組織の情報が注意喚起として飛び交っていた。広島ではヤクザとカルトに気をつけろ（笑） ↩︎
もっとも Tolkien も割と粘着質な性格だと聞いたことがある。本当にそうなら，オタクが作品に群がるのも仕方ないかもしれない（笑）ちなみに私は，あの手のファンタジーは苦手なので，真面目に読んでない。 ↩︎

いまさら調べるデジタル主権

2026-08-27T10:18:49+00:00

中国の兵法書に「兵法三十六計」というのがあって，この中で劣勢の場合に用いる奇策として「走為上 (にぐるをじょうとなす) 」というのがある。日本で皮肉っぽく言われる「逃げるが勝ち」とか近年流行った「逃げるは恥だが役に立つ」というのとは異なり，自身が不利なら無理なく撤退し「次」のために戦力を温存すべき，という積極的な撤退策である。

全師避敵　左次無咎　未失常也
将兵を全うしたまま強敵を回避する。これを咎なく（秩序立って）行えれば、失うものもなく、兵法の常道に適う。

走為上 - Wikipediaより

国家による制裁とデジタル主権の実践

閑話休題 (それはさておき)

国際刑事裁判所（International Criminal Court; ICC）の赤根智子所長¹ が（大統領令に基づき）米国外務省によって SDN リスト（Specially Designated Nationals and Blocked Persons List; 特別指定国民および資格停止者リスト）に追加された件について，産経新聞のインタビュー（有料記事）に答えて曰く

「米社VISAのクレジットカードは日本で発行したものを含めて、使えないと思う。制裁により、私用のGmailも使えなくなる。昨年、米国がICC制裁に動いた後、ICCでは米マイクロソフトから欧州拠点のシステムへのデータ移転を進めており、日常業務に支障はない。金融機関では制裁の波及に対する懸念が強いが、欧州で複数の銀行が制裁を受けたICC職員を支援し、取引を継続してくれている。出張の旅行手配、給与支払いなどは、これらの銀行を通じてやっている」

ICC赤根所長会見要旨「クレジットカード、メール使えず」「EUで制裁の無効化訴え」 - 産経ニュース（無料パート）より

私は「政治的無関心」を年間目標にしてるので（日本政府の対応を含め）この件について何らかの立場を表明することはしないが，重要なポイントは ICC が欧州サービスへのデータ移転を進めていることと，欧州の複数の銀行が支援している点だろう。

これについて Bluesky で以下のポストを見かけた。

ICC赤根所長　会見要旨「クレジットカード、メール使えず」「EUで制裁の無効化訴え」 www.sankei.com/article/2026... 「昨年、米国がICC制裁に動いた後、ICCでは米マイクロソフトから欧州拠点のシステムへのデータ移転を進めており、日常業務に支障はない。」 Digital sovereignty の実験場になっている bsky.app/profile/tuta...

[image or embed]
— Shinji R. Yamane (@shinjiyamane.bsky.social) August 25, 2026 at 7:08 PM

なるほど。デジタル主権の実験場か。

いまさら「デジタル主権」とは

“Digital sovereignty” は日本語では「デジタル主権」と訳されるようだ。文脈によっては「デジタル自律性」とかいうこともあるらしい。

デジタル主権の資料として Kagi Assistant に以下の PDF 文書を教えてもらった。

Digital sovereignty for Europe

欧州議会調査局（EPRS）が2020年7月に公表した（政策提案を含む）報告書で，デジタル主権を以下のように定義付けている（Kagi Assistant による要約）。

報告書におけるデジタル主権とは，欧州がデジタル世界で独立して行動する能力です。

ただし，これは外国企業や外国技術を一切排除することを意味しません。報告書は，デジタル主権を次の二つの側面から捉えています。

外部からの脅威や過度な依存からデータ，インフラ，市民の権利を守ること
デジタル・イノベーションを促進し，欧州自身が技術やサービスを生み出すこと

したがって，非EU企業との協力を含めながらも，欧州が重要な技術，データ，規制について自律的に選択し，必要に応じて代替手段を持てる状態を目指す概念です。

2020年のこの資料は，2016年の米国大統領選挙におけるロシア介入疑惑や Cambridge Analytica 問題が絡んでいると思われる。報告書は「EU が直面する主な課題」として以下を挙げているようだ。

1 デジタル技術の開発競争での遅れ

AI，5G，クラウド，IoT，量子技術などは，今後の経済成長と安全保障に関わる戦略的技術です。しかし，AI分野では，EUは米国や中国に比べて民間投資，企業や市民による導入，人材の獲得，特許出願などで後れを取っていると報告書は説明しています。

米国はAI人材，研究者，特許，民間投資で優位に立ち，中国はデータの収集・利用やスーパーコンピューターなどのハードウェアで進展しています。EUが外国技術に依存すれば，経済成長だけでなく，国際的な影響力も低下する可能性があります。

2 市民のデータとプライバシーのコントロール

Google，Apple，Facebook，Amazon，Microsoftなどの大手プラットフォーム企業は，大量の個人データを収集し，広告などに利用するビジネスモデルを発展させてきました。

報告書は，このようなデータの収集・分析・商業利用が，市民から自分の情報を管理する力を奪う可能性を指摘しています。Cambridge Analytica問題は，オンライン上の個人データが政治的プロファイリングにも利用され得ることを示す事例として扱われています。

3 クラウドとデータ基盤への依存

世界のクラウド市場は，米国やアジアの企業が大きく支配していました。そのため，欧州の政府や企業が域外企業のクラウドサービスを利用すると，データの管理や安全性に関する問題が生じる可能性があります。

報告書は，特に米国のCLOUD Actによって，米国当局が一定の条件の下で外国にあるデータへのアクセスを求める可能性があることを，欧州側の懸念として紹介しています。

4 5Gとサイバーセキュリティ

中国企業など域外企業への5Gインフラ依存は，供給停止，外国からの影響，サイバー攻撃などのリスクにつながり得ます。また，EU加盟国ごとにサイバーセキュリティ政策が分かれているため，統一された欧州のデジタル空間を構築できていないことも課題とされました。

5 大規模プラットフォームによる市場支配

大手プラットフォーム企業は，検索，広告，電子商取引，クラウド，ヘルスケアなど複数の分野へ事業を拡大しています。こうした企業がデータ，顧客基盤，インフラを横断的に支配すると，新興企業が成長しにくくなり，競争が弱まる可能性があります。

また，大企業による新興テクノロジー企業の買収が，潜在的な競争相手を早期に排除する，いわゆる「キラー買収」になる可能性も問題視されています。

ちなみに生成 AI が世界を席巻する前の時点だ。

さらに報告書では EU におけるデジタル主権を強化するための政策として「データ基盤の構築」「信頼できるデジタル環境」「競争政策と規制の適応」の3つの柱を挙げている。こうやって眺めると欧州が Eurosky を含む atproto エコシステムに積極的なのも頷けるよねぇ。

今こそデジタル主権について考えよう

ICC の件に関連して，欧州でメールサービス，カレンダー，クラウドストレージを提供しているドイツの Tuta 社が以下のブログ記事を公開している。

なぜ今こそ、デジタル主権に関する枠組み協定を結ぶのに最適な時期なのか！ | Tuta

記事ではドイツ政府と Microsoft との関係を批判しているが

2025年、ドイツ連邦政府はマイクロソフトのライセンスに総額5億ユーロを費やした。これはマイクロソフトのみ、しかも連邦政府だけの話である。マイクロソフト365の価格は、ライセンスの種類に応じて今年7月から5％から43％値上げされたため、これらの費用は今後も上昇し続けるだろう。

その資金を、欧州製のソリューションへの投資に充てれば、より有効に活用できたはずです。

なぜ今こそ、デジタル主権に関する枠組み協定を結ぶのに最適な時期なのか！より

まぁ，ここから自社製品を勧めてくるのがにんともかんともだけど（笑）記事の最後に

デジタル主権のための枠組み協定が必要かどうかという問題ではなく、いつそれが実現するかという問題です。なぜなら、今日において米国のITソフトウェアを選択することは、それに伴う地政学的リスクを受け入れるという意識的な決断に他ならないからです。

なぜ今こそ、デジタル主権に関する枠組み協定を結ぶのに最適な時期なのか！より

と煽っている。まぁ，でも，今や米国がリスクであることは国際的な認識なのかも知れないなぁ。

ちなみに私はスイスの Proton 社のサービスを利用している。

【おまけ】非営利団体を見放す Microsoft

Proton 社といえば，こんな記事が上がってた。

Nonprofits report data loss after Microsoft software grant ends | Proton

ちなみにこれも広告記事なので注意（笑）

この記事によると Microsoft は非営利団体に対して OneDrive を含む Office 365 のフルセットを無償提供していたそうなのだが，これの終了により、小規模組織は数年分のデータからロックアウトされる事態になったらしい。しかも Microsoft からの警告はほとんどなかったそうな。

Ronald Khosla, who runs the environmental nonprofit Canopy, got an email in May 2025 warning that his organization’s Microsoft grant would be discontinued and his license would expire that October. When he renewed that October, though, Microsoft’s confirmation email said nothing about the phaseout, and told him he would retain access until October 4, 2026. He logged in that June to find years of files gone anyway. A Microsoft representative later told him roughly 171,000 nonprofits had lost their OneDrive data the same way, a figure relayed to Khosla by phone.

via Nonprofits report data loss after Microsoft software grant ends

今回は非営利団体だけど，そこに限るわけじゃない。記事では，上場している欧州企業の74%以上が Microsoft や Google などの米国の技術に依存していると警告している。

When that vendor changed course, the data went with it. A free grant is not a guarantee; it’s a product decision, reversible at any time, with an organization’s data as collateral.

The dependency problem isn’t unique to nonprofits either, as over 74% of publicly listed European companies depend on US tech like Microsoft and Google.

via Nonprofits report data loss after Microsoft software grant ends

前節と同じく，ここでも「うちの製品を使いなよ」となるわけだが，欧州企業だから安心ってわけでもないよね。ただ XaaS に関しては「無料より高いものはない」って状態になりつつあるので，もしものときのリスクが最小限になるようリソース配分とコスト配分を考えていかないといけないだろう。

ひるがえって，自身のデジタル主権を考える際に，サービスプロバイダとして日本の企業じゃなくて Tuta や Proton のような欧州企業を真っ先に連想してしまうのは，我ながら「なんだかなぁ」と思ってしまう。

米国の政変（もう政変と言ってしまおう）をきっかけに国際政治的には色々と変化が起きているが，個人のレベルに落とし込んだときに，デジタル主権を背負うってのは簡単なことじゃないとは思うよ。

ブックマーク

秋 NAS は俺に喰わせろ！

参考

江河の如く　孫子物語: コミック「江河の如く　孫子物語」のあらすじ、最新情報をKADOKAWA公式サイトより。孫子は大の戦嫌い!?　戦略書の最高峰「孫子の兵法」誕生に迫る歴史物語; Release 2015-09-07; 評価

[Comment] 「孫子の兵法」を著した孫武の物語。孫武に関する史料はほとんどないらしいのだが，杜康潤さんによるアレンジがめっちゃ面白い。

赤根智子氏は2024年から ICC 所長に就任している。 ↩︎

𝕏 のアルゴリズムは「怒り」を増幅する？

2026-08-18T20:26:38+00:00

例によって Mastodon/Bluesky の自 TL に流れてきたポストから。前回の記事も 404 Media が元ネタだったなぁ。そろそろちゃんとアカウントを作ったほうがいいかしらん。

X's Algorithm Feeds Off Ragebait and Impacts Democrats More, Study Finds: X is driving engagement by making users fight in the replies.

PNAS (Proceedings of the National Academy of Sciences) に掲載された論文の紹介記事で，簡単にいうと 𝕏 の「おすすめ（For You）」タイムラインのアルゴリズムは，ユーザの見たいポストではなく，怒りや反感を煽る ragebait なポストを優先して表示する傾向があり，怒りによってエンゲージメントを高めている，という内容らしい。

ベースになっている論文がこれ。

Value misalignments in X’s feed algorithm is a reflection of value tensions in engagement | PNAS

オープンアクセスになっていて PDF/EPUB 版をダウンロードできる。詳細に読むのは大変なので Kagi Assistant に手伝ってもらいながら軽く内容を紹介すると

研究者は，2024年9月から10月にかけて，米国のX利用者715人を対象に調査しました。参加者は人種，性別，党派性について米国全体の構成に近くなるよう割り当てられ，ブラウザー拡張機能を使って，次のデータを提供しました。

分析対象	内容
利用者の価値観	アンケートで自己申告した価値観
フォロー中フィード	利用者がフォローしているアカウントの投稿
おすすめフィード	Xのアルゴリズムが選び，順位付けした投稿
エンゲージメント	いいね，リポスト，返信などの反応

投稿の内容は，シュワルツの「基本的人間価値理論」に基づいて分析されました。この理論では，たとえば「伝統」「社会の安全」「規則への同調」「他者への配慮」「自然の保護」「変化への開放性」など，19種類の価値を扱います。

「フォロー中」の TL はユーザの（自身で申告した）価値観が比較的反映されているのに対し，「おすすめ」の TL はユーザの価値観とは負の相関を示したそうな。つまり「おすすめ」では，ユーザが本来重視している価値とは反対方向の価値を示すポストが目立ちやすくなっていたことを意味する。

また 𝕏 では「いいね」より返信（の量）のほうが評価されるアルゴリズムになっているそうで，どういうことかというと，ツッコミ返信が多いポストほど「おすすめ」に載りやすいということらしい。久しぶりに「ツッコミビリティ」というフレーズを思い出したよ（笑）

最近ではこういった相手を怒らせたり反発を誘発するようなポストを “ragebait” と呼ぶそうで， 𝕏 の「おすすめ」アルゴリズムは ragebait と相性がよく，さらに ragebait を引き寄せる構造になっているようだ。

論文が面白いのはここからで，ユーザの党派性（共和党支持者か民主党支持者か）によって「おすすめ」アルゴリズムの影響が異なるらしい。

アルゴリズムが増幅する投稿は，民主党支持者と共和党支持者の双方にとって，自己申告した価値観と負の相関を示しました。

しかし，そのずれは民主党支持者のほうが大きく，論文では次の平均相関を報告しています。

利用者の政治的自己認識	おすすめによる増幅と本人の価値観との相関
民主党支持者	−0.229
共和党支持者	−0.041

再現研究でも，民主党支持者では負の相関が確認され，共和党支持者では小さいながら正の相関が確認されました。

また，返信と価値観との関係も異なり，民主党支持者では平均−0.0702，共和党支持者では0.056でした。研究者は，民主党支持者が自分の価値観と合わない投稿に返信することで，そのような投稿をさらに受け取る循環に入りやすい可能性を示しています。

民主党支持者で何故ずれが大きいのかについて論文では確定的に述べてはいないようだ。ただし，ポストに対する反応として民主党支持者は，自分の価値観と合わないポストに対して積極的に返信する傾向があるそうな。民主党支持者にはツッコまずにはいられない人が多いってことかね（笑）

Kagi Assistant は 404 Media の記事をこうまとめてくれた。

この記事が問題視しているのは，Xのアルゴリズムが「利用者が本当に読みたい情報」ではなく，「利用者が強く反応する情報」を優先している点です。怒りや嫌悪による返信もエンゲージメントとして計測されるため，利用者は自分が反対する投稿を何度も見せられ，それに反応するほど，さらに同じ種類の投稿を受け取ることになります。

その結果，Xのタイムラインは利用者の価値観を反映する場というより，怒りや対立を生みやすい投稿が増幅される場になり得ます。記事は，こうした仕組みが政治的分断やオンライン上の敵対意識を強める可能性を指摘しています。もっとも，この研究は主に観察に基づくものであり，アルゴリズムが政治的態度を直接変化させたと証明したものではありません。

個人的には，旧 Twitter で「おすすめ」が登場した当初から全くこれを利用してないので「ふーん」という感想しかないが，改めて恣意的な「アルゴリズム」の危うさが浮き彫りになった感じではある。特に，一言で「エンゲージメント」といっても評価の仕方でここまで変わるのか，というのは面白い。

株主の皆様におかれましてはソーシャルメディアの評価の仕方について根本的に考え直したほうがいいんじゃないだろうか。そして，私たちユーザ側から見て，やっぱり「おすすめ」は碌なもんじゃないということがよく分かった記事であった。

やっぱ 𝕏 からは足を洗ったほうがいいのかねぇ。

LLM は軍事技術か？

2026-07-16T07:30:30+00:00

さて，いつものように Mastodon/Bluesky の自 TL で見かけたポストより。以下の yomoyomo さんの記事を起点に話を始めよう。

公益テクノロジーは国家に奉仕するのか――AI時代のテクノロジーと権力: 旧聞に属しますが、先月バーニー・サンダース米上院議員がニューヨーク・タイムズ紙に、人工知能がほぼ間違いなく世界…

[Comment] セキュリティ専門家ブルース・シュナイアー氏とパランティア共同創業者アレックス・カープ氏の対比に注目。

Bernie Sanders 米上院議員の話から始まっているが，この記事のメインは暗号学者でセキュリティ専門家（で私が勝手に先生呼ばわりしている） Bruce Schneier 氏と Palantir Technologies 社共同設立者兼 CEO である Alexander C. Karp 氏の対比だろう。もう少し詳しくいうと Schneier 氏等の “Rewiring Democracy” と Karp 氏の “Technological Republic” との対比だ。

ちなみに記事中で

しかし、『テクノロジカル・リパブリック』と『Rewiring Democracy』を並べて論じている人をワタシは見たことがありません。

公益テクノロジーは国家に奉仕するのか――AI時代のテクノロジーと権力より

と書かれていて，今まであまりそういう考察はされていないのかも知れない。もっとも私は国際政治に疎いので「リパブリック」と聞いても先日話題になった某国大統領渾身のギャグのほうを思い浮かべてしまったり（笑）

アレについて Proton Lumo に漫画絵を描かせてみた

話を戻して…

実際に両方の書籍を読んだわけではないので正しく理解しているか怪しいが，まずは最初の記事を更に Proton Lumo に要約してもらった。こんな感じ：

シュナイアー vs. カープ（パランティア）の比較

記事の核心は，シュナイアーの「公益テクノロジー」論と，パランティア共同創業者アレックス・カープの著書『テクノロジカル・リパブリック』の比較です。両者は「技術者が社会課題に関与すべき」という認識を共有しながらも，重要な違いがあります：

シュナイアー：「公共」を広く捉え，社会正義や共通善を重視。国家による監視や権力集中に敏感。
カープ：明確に国家（特に米国）を中心に据え，地政学的競争に勝つための技術者の関与を重視。強い軍事防衛能力を肯定。

Schneier 氏側を「国家による監視や権力集中に敏感」と評すのはよく分かる。

暗号学者というシュナイアーの出自を考えれば当然ですが、サイバーセキュリティやプライバシーの観点で、安全の名の下での国家による国民の監視や権力集中に対して彼は敏感です。

公益テクノロジーは国家に奉仕するのか――AI時代のテクノロジーと権力より

（強力な）暗号はそもそもが軍事技術であり，つい前の世紀までは，国家によって統制されて然るべきものとされていた。この辺は Steven Levy 氏の『暗号化』を一読されることをおすすめする。

暗号化―プライバシーを救った反乱者たち: インターネット黎明期、プライバシー保護を賭け、暗号のプロが集まる諜報機関の厚い壁に挑んだ男たちの孤独な闘いがあった。ｅコマースやネット社会の裏に秘められた人間ドラマ。『ハッカーズ』の著者が１０年に及ぶ取材を経てまとめた全米ベストセラー、待望の邦訳。; Release 2002-02; 評価

[Comment] 20世紀末，暗号技術の世界で何があったのか。知りたかったらこちらを読むべし。 Kindle 版希望！

私は1990年代の PGP 愛用者で，国家の所有物だった暗号技術が一般庶民に降りてくる（誤解を恐れずに言うなら）「暗号技術の民主化」とでもいうような変化をリアルに体験してきた。もし「暗号技術の民主化」がなければ HTTPS すらままならなかったろう。

一方で LLM を中心とする今の AI サービスは，私企業により最初から一般向けに提供されているものだ。これが予想以上にハッキングに向いていたわけだ（単にハッキング・ツールとして優秀であるだけでなく AI サービス自体が hackable でもある）。

ハッキング思考強者はいかにしてルールを歪めるのか、それを正すにはどうしたらいいのか: 富裕層、権力者、急成長企業はシステムをハッキングして成功した。AI時代にルールを味方につけるには、「正しいハッキングの考え方」が必要だ。; Release 2023-10-16; 評価

[Comment] Kindle 版あり

故に国家（特に米国）が LLM を情報戦の（核兵器に匹敵する）軍事技術として統制をかけようとするのは自然な成り行きかも知れない。先月，米国政府が Anthropic 社製モデルに対して輸出規制をかけたのも，やはりそういう流れの一部と見てよさそうである¹。

最初に紹介した記事に戻ると，最後の方のオチが秀逸でちょっと笑ってしまった²。

JS・タンは「私がパランティアの本を読んだんで、あなた方は読む必要はないです」において、シリコンバレーのリベラルな価値観に対する軽蔑に目がくらんでしまい、この業界を単一のイデオロギー的ブロックとしてしか理解できていない著者たちの近視眼的な見方、2010年代にシリコンバレーの起業家が消費者向けビジネスに夢中だったのは、（シリコンバレーのルーツに米軍があるにせよ）インターネットの台頭とゼロ金利時代を背景に、消費者向けプラットフォームこそ手っ取り早く莫大な利益を生み出すビジネスモデルだったこと、逆に言うと2020年代、特に第二期トランプ政権下でGoogleをはじめとするビッグテックは軍との契約に積極的であり、『テクノロジカル・リパブリック』の主張は既に成立しなくなっている点について批判しています。

公益テクノロジーは国家に奉仕するのか――AI時代のテクノロジーと権力より

（久しぶりにこんな長いセンテンスを見た（笑）書籍の文章でも最近はなかなか見かけないよ）

私個人としては LLM が国家の統制下に入るのと企業の独占所有物になるのと「どちらがいいか」と問われれば，どちらもお断りと答える。そのためにも早く AI サービス依存状態から脱しないとね。今月半ばで既に GitHub Copilot の 10USD クレジットを使い切っちゃったよ orz

ブックマーク

参考

Rewiring Democracy - Schneier on Security: Rewiring Democracy How AI Will Transform Our Politics, Government, and Citizenship A Book by Bruce Schneier and Nathan E. Sanders An informative and wide-ranging exploration of how AI will alter every facet of democracy, and how to harness the technology to distribute rather than concentrate power. AI will change democracy. The only question is how. AI’s impact on democracy will go far beyond headline-grabbing political deepfakes and automated misinformation. Everywhere it will be used, it will create risks and opportunities to shake up long-standing power structures...; Release 2025-10-21

暗号化プライバシーを救った反乱者たち: スティーブン・レビー (著), 斉藤隆央 (翻訳); 紀伊國屋書店 2002-02-16; 単行本; 4314009071 (ASIN), 9784314009072 (EAN), 4314009071 (ISBN); 評価

[Comment] 20世紀末，暗号技術の世界で何があったのか。知りたかったらこちらを読むべし！

reviewed by Spiegel on 2015-03-09 (powered by PA-APIv5)

ハッキング思考　強者はいかにしてルールを歪めるのか、それを正すにはどうしたらいいのか: ブルース・シュナイアー (著), 高橋聡 (翻訳); 日経BP 2023-10-12 (Release 2023-10-12); Kindle版; B0CK19L1HC (ASIN); 評価

[Comment] Kindle 版が出てた！

reviewed by Spiegel on 2023-11-21 (powered by PA-APIv5)

ヒトラーと哲学者: 哲学はナチズムとどう関わったか: イヴォンヌシェラット (著), 三ッ木道夫 (翻訳), 大久保友博 (翻訳); 白水社 2015-01-22; 単行本; 4560084122 (ASIN), 9784560084120 (EAN), 4560084122 (ISBN); 評価

reviewed by Spiegel on 2019-06-05 (powered by PA-APIv5)

Anthropic 社の Claude Fable 5 および Mythos 5 については今月早々に輸出規制が解除されている。一方で OpenAI 社の最新モデル GPT 5.6 も一時公開制限が行われた。米国では高機能 LLM に対する政府の干渉が常態化しつつあるようだ。余談だが Anthropic 社は Palantir Technologies 社とパートナーシップを結び自社製モデルを提供している。 ↩︎
そもそも Palantir Technologies 社は顧客に CIA, NSA, FBI, DHS といった情報機関や国防総省などの防衛機関を抱えている。また悪名高い ICE の移民強制送還プログラムにも関与していることが知られていて，批判の対象にもなっている。本文で挙げている “Technological Republic” についても，記事を読む限り，顧客に対するリップサービスが感じられて，正直共感できないんだよなぁ。まぁ，ナチス時代のドイツの例もあるし，独裁政権やマフィア（あるいは海賊）国家にぶら下がる企業や知識人ってのは，そういうものかも知れないが。 ↩︎

米政府は何故 Anthropic モデルを禁じたのか

2026-06-17T07:15:19+00:00

先日 Anthropic 社の最新 LLM である Claude Fable 5 および Mythos 5 に対して輸出規制がかけられた。

Anthropic、「Fable 5」「Mythos 5」のアクセスを停止、米国政府による輸出管理指令／その他のモデルは利用可能

私はこのニュースを見て20世紀後半の暗号輸出規制を連想したのだが，どうもそんな話ではないらしい。色々と情報が錯綜しているが TechCrunch の記事が分かりやすくまとめられている。

The US government’s Anthropic models ban was never about an AI jailbreak | TechCrunch

ホンマ，日本語版がなくなったのは残念だよ。

この記事によると Anthropic 社は今回の措置の理由をガードレールを回避する所謂「AI 脱獄（AI jailbreak）」に関するものだと推測しているが，本当の理由については明らかになっていない模様。政府と Anthropic 社の間のやり取りは公開されていないそうだ。というわけで，いろんな憶測が飛び交っている。

The Trump administration hasn’t confirmed why it invoked its export control directive. Did the officials misread the report and freak out? Did Amazon CEO Andy Jassy say something to senior government officials that prompted the reaction, out of caution or spite? Was something lost in translation, or was this a way to pressure Anthropic, with whom the administration already has a fractious relationship? It’s possible that the White House was unaware of the far-reaching consequences of the letter’s demand and officials are scrambling to undo the damage of their own making.

via The US government's Anthropic models ban was never about an AI jailbreak

最近 Amazon のセキュリティ研究者が Fable 5 におけるガードレール回避を疑う論文（非公開）を書いたそうで Anthropic 社がこれについて著者に連絡してきたとの情報はあるらしい。当然米国政府にもこの情報は伝わってるだろう。

仮に LLM の脆弱性が理由だとしても，そのために輸出管理命令を出すのは全く筋違いの話だ。だから “the Trump administration’s directive appears retaliatory” とか書かれちゃうんだろうけど。セキュリティ研究者や専門家は輸出管理命令を撤回するよう求めているそうな。

Moussouris and dozens of other top security researchers and experts have since called on the Trump administration to revoke the export control order, calling the move to pull advanced cybersecurity capabilities from network defenders in the U.S. as “dangerous.”

via The US government's Anthropic models ban was never about an AI jailbreak

理由が何であれ，これが国際社会に対する信用を貶めるものになることは間違いないだろう。

Justin Hendrix, the editor of Tech Policy Press, said the Trump administration’s move is “likely to raise alarms in foreign capitals about the reliability of American AI for critical applications.” The message is that AI companies in the United States can’t be trusted to operate without interference from the U.S. government.

[…]

To quote Hendrix, “the climate is one of a cloud of suspicion that senior officials are picking favorites based on personal and political factors.” The aftermath is that the government has set a dangerous precedent about how much control it intends to wield over the release of American-made software.

via The US government's Anthropic models ban was never about an AI jailbreak

やはり今の米国は，中国やロシアなどと並んでリスクの高い国になったということだろうか。

余談だが，生成 AI に対するガードレール回避などの問題は，今までのセキュリティ脆弱性とは性質が異なる。間違ったコードを改善すれば直るようなものではないからだ。

“The behavior described in the paper cannot meaningfully be fixed, and any attempt would only weaken the model for defense,” said Moussouris, who criticized the export control directive as hasty, heavy-handed, and misguided.

via The US government's Anthropic models ban was never about an AI jailbreak

生成 AI の登場でセキュリティ・リスク管理も新しい段階に入ったのかもしれない。

ブックマーク

最近の話題（2026-06-07）

2026-06-07T03:29:03+00:00

例によって Mastodon や Bluesky の TL で見かけた記事を紹介する。今回は複数あるので，コメントは簡単に。

お品書きはこちら：

ではどうぞ。

非会員による Kagi Translate 利用の一時停止

An update on Kagi Translate

私は Kagi Translate がローンチする前にサブスクリプション契約をしていたので気が付かなかったが，今まではサインアップしなくても誰でも Kagi Translate を使うことができたらしい。したら，エラい人気だったらしく，運営コストがヤバいことになってるそうな。そこで，一時的に有料会員（無料の Trial プランも除外かな）のみ利用可能にしたとのこと。この一時的制限がいつ解除されるのか（あるいは恒久的なものになるのか）はまだ決まってないみたい。もしかしたら Kagi Translate のみ利用可能な格安プランとかできるかも？

Kagi Translate の日本語訳は，最初の頃こそぎこちなかったが，今では Google 翻訳を凌駕する性能だと思っている。文脈や話者ごとに別訳も提示してくれるし，入力もテキストだけでなく PDF やオフィスドキュメントなどにも対応している。あとは辞書機能と校正機能かな。校正機能は結構ヘヴィに使っている人もいるようだ。

個人的にはメインの Kagi Search にしても Kagi Assistant にしても（月10USD程度なら）お金を払う価値は十分あると思うけどねぇ。

Bridgy Fed からの信頼できる脱出

Launches: Credible Exit, Bridged User Notifications, & Fediverse Re-Bridge

Bridgy Fed 内にあるアカウントをネイティブ・アカウントに移行できる機能を提供開始したらしい。

If you’re bridging from the Atmosphere to the Fediverse, you can migrate the bridged account to Mastodon; if you’re bridging from the Fediverse to the Atmosphere, you can migrate the bridged account to any PDS of your choice. After that, you’ll have two native accounts that you can choose to use separately, or migrate them into a service like Wafrn that lets you use both protocols with one account.

via Launches: Credible Exit, Bridged User Notifications, & Fediverse Re-Bridge

さらに Mastodon でアカウントを「引っ越し」した場合でも Bridgy Fed も追従できるようになったそうな。

From now on, we track your Fediverse moves and automatically migrate your bridged account with it. No action needed on your side – we handle all the work, and you can keep posting across the bridge to all your followers on the Atmosphere.

via Launches: Credible Exit, Bridged User Notifications, & Fediverse Re-Bridge

個人的にこれらの機能を使うことは（今のところ）ないと思うけど，プラットフォームからの脱出方法があるというのは安心材料と言える。

Linus Torvalds は激おこらしい（いつものこと？）

Why Linux creator Linus Torvalds gets angry hearing “99% of code is AI”

“AI is a great new tool, but it’s a tool, and when I see people saying, ‘Hey, 99% of our code is written by AI,’ I literally get angry, because those same people — I can pretty much guarantee — that 100% of their code is written by compilers. But they never say that.”

via Why Linux creator Linus Torvalds gets angry hearing "99% of code is AI"

「コードの 99% が AI によって書かれている」としても AI が書けない（書かない）残り 1% が最も重要なのよ。「コードを書かない人」はそのことに気が付かず，統計上の数字だけを見て人材を機械に置き換えようとする（そして往々にして失敗する）。これはプログラミングに限ったことではないと思う。

昨今の「生成 AI」に対する Linus Torvalds 氏の見解は一貫していて，上の引用にもある通り「 AI はあくまでもツール」というものだ。故に，この便利なツールをどのように使うかということには関心があるようだが， AI が人に取って代わるとか，ましてや「自分たちは神を創造できる」などと頭のおかしいことを言う連中には絶対に与しないと思う。

私もどちらかというと Linus Torvalds 氏に近いかな。ただ AI に対して命令（command）でも指示（instruction）でもなくプロンプト（prompt）を与えるという点が従来の「道具」とは違う点だと最近は考えている。

“People who know what they’re doing to understand systems will be able to prompt tools to write good code,” Torvalds said. “People who don’t understand the complexity of systems will also prompt systems and write processes that will fail. So, I think you do want to understand how it all works.”

via Why Linux creator Linus Torvalds gets angry hearing "99% of code is AI"

GitHub Copilot が登場した当初はコードを「洗浄」する生成 AI に反発が大きかったが，今や AI にコードを書かせることが当たり前になっている。その一方で

Post by @zetamatta@mstdn.jp

View on Mastodon

という懸念にも見られるように FOSS の価値というか優位性は，少しずつ低下しているようにも見える。

どうなるやら。

ブックマーク

オープンソースブラウザ「Ladybird」が外部コード受け入れを停止、AI時代の開発体制へ転換

欧州は脱米国に突き進むのか

欧州で進む「米国テック依存」から脱却の動き。トランプ政権下で高まる危機感

ゼロ年代は（オバマ政権に替わるまで¹）「チャイナ・リスク」が問題視された。今や「US リスク」について真剣に考えなければならない時代になっている。その意味で欧州が脱米国に走るのは自然な成り行きに思える。

私の観測範囲は広くないが，特に atproto を中心とした The Atmosphere 界隈を眺めると脱米国の動きが目立つ。 Eurosky とか Streamplace とか tangled とかあからさまだもんねぇ。

そういやゼロ年代， Bill Gates 氏が Microsoft に健在で「悪の帝国」などと呼ばれていた頃，欧州は脱 Microsoft として Linux などの FOSS 製品を積極的に導入しようとしたんだよね。結局は失敗したっぽいけど。今回はどうなるやらだよ

たとえ欧州の企業や政府機関がMicrosoft Outlookのような米系サービスから移行したとしても、「スマートフォンでは依然として米国製OSを使っているかもしれませんし、米国企業の管理下にあるインターネット基盤を利用せざるを得ないでしょう」とヴェルディエは語る。「現時点では、こうした巨大テック企業を完全に代替できる存在はありません」

欧州で進む「米国テック依存」から脱却の動き。トランプ政権下で高まる危機感より

オバマ政権（というか民主党政権）は中国を「未開拓市場」とみなして積極的に関与する政策に転換した。もちろん米国の事実上の属国である日本も追従する。でも中国のような老獪な国に対してそれは悪手だったんじゃないだろうか，と今にしては思えてならない。米国が「覇権主義」から手を引き始めたのは子ブッシュ政権時代から（政権を超えて）一貫している。その意味で現トランプ政権は，そうした米国の姿勢を加速しているだけとも言える。中国は独裁政治をやりすぎて陰りが出ている。英雄はやはり晩節を汚すのか？まぁ，トランプ氏は最初から晩節で既に汚しまくりだけど（笑）政治には，過去に対しても未来に対しても「もしも」はない。結果が全て。 ↩︎

G7 による『オープンな AI』の定義

2026-06-02T02:34:41+00:00

例によって Bluesky の TL で見かけた記事より：

G7 Agrees On Shared Language Around Open-Source AI, Open Weights AI - Phoronix

世間で言う所謂「オープンソース AI」について G7¹ でちゃんと定義しましょう，ということのようだ。 GitHub Copilot に簡単に要約してもらった。こんな感じ：

G7 が合意した「オープンな AI」の共通定義

2026年の G7 デジタル・技術大臣会合（フランス・エヴィアンで開催予定の第52回 G7 サミットに先立ち実施）では，オープンソース AI をめぐる用語の共通定義に合意した。

用語	定義
Open Source AI with Open Data	モデルの重み・デプロイコード・学習コード・完全な学習データを含め，オープンソースライセンスのもとで無償公開された AI
Open Source AI	モデルの重み・デプロイコード・学習コードを含め，オープンソースライセンスのもとで無償公開された AI。完全な学習データの公開が法的・技術的に不可能な場合は，代わりにデータに関する情報（Data Information）の提供が必要
Open Weights AI	重みとデプロイコードをオープンソースライセンスのもとで無償公開した AI（学習コード・学習データの公開は必須でない）
Weights Available AI	重みとデプロイコードを無償公開しているが，商用利用・地域・用途などに制限を設けたライセンスで提供される AI

これらは「AI オープン性のスペクトラム」として位置づけられており，Open Source AI with Open Data が最もオープンで，Weights Available AI が最も制限が多い。

ちなみに，ここで言う「無償」は “free of charge” のこと。 AI 企業が好き勝手絶頂なことを言ってるからねぇ。この定義が定着することを祈るよ。

Kagi Assistant にも色々と訊いたのだが，今回のこれはポッと出てきたものではなく，2023年の G7 広島サミットで立ち上げられた「広島 AI プロセス」と関連しているようだ。

時期	主な出来事
2024年5月	広島AIプロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組みである「広島AIプロセス・フレンズグループ」が発表される
2025年2月	フレンズグループの初の対面会合が東京で開催される
2026年3月	フレンズグループ第2回対面会合が開催され、「広島AIプロセス・フレンズグループアクションプラン2026」が策定される

「広島 AI プロセス」は G7 が立ち上げた枠組みだけど，それ以外の国も巻き込むための組織が「フレンズグループ」で， G7 デジタル・技術大臣会合の「意思決定」と広島 AI プロセス・フレンズグループのアクションプランは相補的な関係になっているようだ。だから G7 側で用語の定義をしたりするんだねぇ。

というわけで，日本もちゃんと AI 外交の仕事をしてるという話でした。まぁ，市場が突出してて政治が追いついてないというのは，いつものことだが。

G7（Group of Seven; 主要7か国首脳会議）のメンバーは，日本，アメリカ，カナダ，フランス，イギリス，ドイツ，イタリアの7ヶ国および欧州連合（EU）。これにゲスト国や国際機関が参加することもある。 ↩︎

「オラクルに銃を突きつけろ」

2026-04-22T03:57:28+00:00

最近，面白い記事を見かけたので，紹介がてら戯れ言をつらつらと書いてみる。

「オラクルに銃を突きつけろ」

オラクルに銃を突きつけろ――「予測市場」とグッドハートの法則 » p2ptk[.]org

タイトルだけ見て某企業の話かと思ったのだが，どうやら違うらしい（笑）

あらゆる予測市場は「オラクル［神託］」、つまり、ある事象の結果についての決定的な真実の源泉を必要とする。「今年パキスタンで新たにどれだけの太陽光発電設備が稼働したか」は、一見すると実証的な問いに聞こえる。しかし、すべての参加者が揃ってパキスタンを歩き回り、ソーラーパネルを数えてその設置日を確認するわけにはいかない以上、彼らは何らかの第三者の評価者を権威あるものとして合意し、その判断に従わなければならない。

オラクルに銃を突きつけろ――「予測市場」とグッドハートの法則より

しかしマフィア国家である米国では，その「神託」を告げるジャーナリストを脅して事実を捻じ曲げようとする動きがあるらしい。

真実を報道したことでジャーナリストが殺害予告を受けるのは残念ながら珍しいことではない。 […] だが、ファビアンが語っているのはまったく新しい――はるかに予測不可能な――脅威だ。ある任意の出来事の結果を外した誰かが激怒し、脅しによって賭けを取り戻せると考えるようになったのだ。

オラクルに銃を突きつけろ――「予測市場」とグッドハートの法則より

そして話は「報酬ハッキング¹（reward hacking）」へと続いていく。

機械学習システムに携わった者なら誰でも知っているように、それらは「報酬ハッキング」に陥りやすい。壁や家具との衝突を避けながら室内を最短経路で移動するようプログラムされた機械学習搭載のルンバがそうだった。衝突センサーを前面に搭載したそのルンバは、後ろ向きに室内を動き回るようになり、家具や壁に散々ぶつかりながら、一度も衝突を記録しなくなった。

市場もまた、参加者の報酬ハッキングを誘発しうる。指標が目標になる。あなたはある事象の結果に賭けているつもりでも、実際に賭けているのはオラクルがその結果についてどう言うかだ。結果がどれほど明確で外部からの影響に対してどれほど堅牢であろうと、オラクルはこめかみに銃を突きつければ動かせる。

オラクルに銃を突きつけろ――「予測市場」とグッドハートの法則より

この記事を読んで連想するのは，ゼロ年代に話題になった『ヤバい経済学（freakonomics）』だろう。あの本はインセンティブを軸にした寓話を集めたものだ。たとえば「子供を迎えるため保育園に来る親が遅刻するのを減らすため罰金制（遅刻したら罰金を払う）にしたら，親たちは喜々としてお金を払って遅刻する（お金を払えば遅刻してもOKと考える）ようになった」みたいな話だ（うろ覚えゴメン）。

「アルゴリズムではない」

もうひとつ。 yomoyomo さんの「責任逃れの道具としてのアルゴリズム、そしてAI」経由：

アルゴリズムではない - by 小関悠 - たよりない話

この記事は以下の文から始まる。

アルゴリズムという言葉がこれほど一般的に使われるようになったのは、いつ頃からだろう。私は情報学専攻の学生だったので、本来の意味でのアルゴリズムについて学んだけれど、今ではもっと広い意味でアルゴリズムという言葉が使われるようになった。

アルゴリズムではないより

じゃあ「広い意味でアルゴリズム」とはなんだろう。

いずれにせよ、そうやってアルゴリズムは企業の都合が良いように書き換えられていく。YouTubeが「長尺であれ」といえば長尺が中心になり、「縦型ショートであれ」といえば縦型ショートばかりになる。それはまるで神託であり、それに従わない者は異端とされる。たとえばYouTubeのサムネイルで煽らない者、Xで未だにリンク記事を投稿している者は、プラットフォームに言わせれば神託に従わない、愚かな異端であろう。だがアルゴリズムの内側にいるのは神ではなく、経営者である。

だとすると、そんな恣意的で流動的な仕組みのことをアルゴリズムと言っていいのだろうか？と修士（情報学）の端くれとしては思うのである。それってただの経営戦略では？

アルゴリズムではないより

www

記事では更に，これからは「アルゴリズム」に代わって「AI」が「神託」として濫用（乱用？）されるだろう，と予測している。

これからAIが普及するほど、なにも考えず「AIが言ってたのだから正しい！」「AIはこう言っているから従うべきだ！」と言う人達が増えていくのだろうと思うと憂鬱だが、AI企業はそうした人達を止めようとはしない。一方で、いまアルゴリズムの責任を取ろうとしないように、AIの言動が批判されてもその責任を取ろうとはしないだろう。

アルゴリズムではないより

最近 SNS の TL に上がってるポストやリンク先の記事を見て思うのは AI の礼賛者も批判者も AI を信じすぎじゃね？ということだ。でも2つの記事を読んで何となく納得した。礼賛者にとっても批判者にとっても AI (の言うこと) は御神託で，御神託に対する反応のベクトルが真逆なだけなのだ。

AI を無理やり擬人化するなら，御神託を言う AI の背後に権威者（または権力者）が銃を突きつけてる感じだろうか。あるいは AI はただの狂言回しであって AI を挟んだ人間（社会）関係にこそ目を向けるべきなのかもしれない。

参考

はじめて学ぶビデオゲームの心理学脳のはたらきとユーザー体験（UX）: セリアホデント (著), 山根信二（監修） (著), 山根信二 (翻訳), 成田啓行 (翻訳); 福村出版 2022-12-15 (Release 2023-07-03); Kindle版; B0C9Z7KGRN (ASIN); 評価

reviewed by Spiegel on 2023-11-21 (powered by PA-APIv5)

ハッキング思考　強者はいかにしてルールを歪めるのか、それを正すにはどうしたらいいのか: ブルース・シュナイアー (著), 高橋聡 (翻訳); 日経BP 2023-10-12 (Release 2023-10-12); Kindle版; B0CK19L1HC (ASIN); 評価

[Comment] Kindle 版が出てた！

reviewed by Spiegel on 2023-11-21 (powered by PA-APIv5)

訳注には「AIは設定された報酬関数（目的関数）を最大化するよう学習するが、この報酬関数が本来の目標を完全に反映していない場合、AIは人間が予期しない「ズルい」方法で目標を達成しようとする」と書かれている。これは AI による報酬関数へのハックと考えればいいのかな。でも，人間側が恣意的に報酬関数を不完全に設定している（もしくは外部から書き換える）場合もあるよな。 ↩︎

List of Politics [text.Baldanders.info]

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