同時多発テロ関連のブックマーク

国境の封鎖、全土への非常事態宣言を発令、軍の動員、パリ市民への外出禁止呼びかけなど、フランス政府は1962年に終わったアルジェリア戦争以来とも言われる全面的な措置を取った。同時に、国際ニュースチャンネルなどを除く現地の一般メディアは通常の深夜放送に戻ったようだ。深刻な事態だからこそ、「騒ぎすぎない」ことも重要だろう。フランスの「内なる敵」との「戦争」は間欠的に長期間に渡って続くだろう。

But on Saturday, French officials revealed what could prove to be a turning point in the debate over migration: One of the attackers was carrying a Syrian passport and, perhaps more ominously, may have entered Europe along the migrant trail.

Three teams of Islamic State attackers acting in unison carried out the terrorist assault in Paris on Friday night, officials said Saturday, including one assailant who may have traveled to Europe on a Syrian passport along with the flow of migrants.

菅官房長官は，在京フランス大使公邸において，式典に先立って記帳を行った上で，ティエリ－・ダナ駐日フランス大使（H.E. Mr. Thierry DANA, Ambassador of French Republic to Japan）に対し，非道，卑劣極まりないテロ行為により多くの犠牲者が発生したことに強い衝撃と憤りを覚えると述べ，犠牲者に対する心からの哀悼の意，並びに，このような困難な状況に際して，日本政府及び日本国民はフランス及びフランス国民と共にあるとの連帯の意を伝えました。更に，いかなるテロ行為も断固として非難し，テロを根絶するためにフランス及び国際社会と連携して取り組んでいく旨述べました。

60%が「イスラーム国」への攻撃を強化せよと考えているが、かろうじて過半数が空爆なら賛成するものの、65%がイラクやシリアに特殊部隊を送ることに反対している。地上軍になると76%と圧倒的に反対が多数。
大統領選挙に向けて、一方で「オバマの不甲斐なさ」を批判する動きは民主・共和両党の候補者から出るだろうが、しかし「では何をするのか」というところで腰砕けになるだろうと予想できる。

アサド政権とその背後にいるロシアは多くの反体制派を「テロリスト」とみなして埒外にしているため、この案の実現には困難が伴う。しかし米国もケリー国務長官はロシア案に乗る姿勢も見せており、サウジアラビアが米国に追随してロシア案に乗るのであれば、支援してきた反体制派の中から「穏健派」勢力を選定して提示しなければならない。来月に実際にリヤードで会合が開かれれば、そこに招かれた、あるいは集まった勢力が、ロシア提案で移行期プロセスに加わる「穏健派」の認定を受ける可能性が高まる。

Environ 120 morts dans les attentats de #Paris. La carte des événements et le bilan à 3h20, samedi. #ParisAttacks pic.twitter.com/viiA5f7lva

— Idé (@agenceIDE) 2015, 11月 14

背景には、シリア北部のトルクメン人問題がある。トルクメン人はトルコ語と同族の言語を用いており、トルコではほぼ同一民族のように見られている。トルコ側にも一定数が居住している。トルコとシリアの国境画定で、シリア側に取り残されたトルコ系民族という位置づけである。シリアのトルコ国境付近に居住地域が点在しており、クルド人やアラブ人と隣り合っている。
特に、シリアのラタキア県の北部、トルコのハタイ県と接する国境山岳地帯（トルクメン山と呼ばれる）に住むバユル・ブジャク地区のトルクメン人が、アサド政権にとっての戦略的な価値からも攻撃の対象となっているとトルコ側は危惧する。機体はトルクメン人の避難民がテント村を作る、国境線に接したヤマーディー（アラビア語名ヤマーマ）地区に墜落したとされ、まさにトルクメン人問題の真っ只中に起きた撃墜事件である。

ところがこの一週間ほど、空爆対象が拡大し、油田地帯の生産設備および油田からの原油運搬タンクローリーへの空爆も行われるようになった。IS所有以外の原油運搬のタンクローリーの空爆被害はまだ出ていないが、タンクローリーの運転手がISの油田に行きたがらなくなっているので、オイルトレードは停止されるかもしれない。（筆者注：ISの収入源が絶たれるのみならず、域内市民社会への石油供給が不足することになろう）