本物の選挙ハックってやつを教えてやるよ（笑）

市場や立法のプロセスと同じく、民主主義もその土台になるのは情報と選択肢と主体性である。この3つのどれもハッキングできるし、ハッキングされている。つまり、ハッカーは規則をいじることによって、民主的な選挙の意図をくじくことができるのだ。

投票しないという人は、対象にならない。だからこそ、多くのハックは有権者の主体性に干渉する。

1. 想定を超えた巧妙なやり方でシステムを利用して、（a）システムの規則や規範の裏をかき、（b）そのシステムの影響を受ける他者に犠牲を強いること。
2. システムで許容されているが、その設計者は意図も予期もしていなかったこと。

アラバマ州では今でも、有権者制限のさまざまな手口が使われており、重犯罪人、少数民族、移民、田園部の有権者などが選挙で制限を受けている。選挙権を阻む最初の障害は、有権者登録だ。同州では、電子的な有権者登録、陸運局での登録、自動の有権者登録、選挙当日の登録のいずれも、また期日前投票さえ成人有権者に認められていない。州法により、登録時には市民であることを示す身分証を提示する必要がある。この州法は、連邦の捜査が続いているため実施には至っていないが、仮に成立すれば、マイノリティ市民の投票権を不当に拒否する結果になる。マイノリティ層はパスポートなどの証明証を持っていないことが多いからだ。カンザス州も、同じような規則を設けて相当数の新しい有権者を門前払いしている。

一方、知らぬ間に有権者名簿から名前を削除されて参政権を失うこともある。これが適用されるケースとして一般的なのは、最近の選挙で投票していなかった有権者を削除する場合だ。投票に消極的な有権者が、有権者名簿から名前を抹消されないうちに投票所に足を運ぶことはほとんどないため、これは機能している。アラバマ州では、2015年以来、投票に行っていない有権者65万8000人が削除された。

前章と本章で取り上げている話は、なにもアラバマ州だけに限ったことではない。他の州も有権者の抑圧については同じくらい強引で、しかもその傾向は強まる一方だ。ジョージア州も、有権者IDと市民権証明を義務化する、有権者登録リストから抹消する、期日前投票の期間を短縮する、投票所を閉鎖するなどの措置を進めており、それがアフリカ系アメリカ人コミュニティに集中している（フロリダ州の現状は言わずもがなだ）。しかも今では、若者の有権者を抑圧しようとする措置も全国的に実施されつつある。特に、理想に燃える大学生は民主党に傾きやすいと考えられ、その対象になっている。

もうひとつの戦術も紹介しよう。2018年、ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事は、同州議会の議席を埋める補欠選挙の実施を拒否するという露骨な手段に出た。民主党に議席を奪われることを懸念したのである。最終的には、選挙を実施するよう連邦上訴裁判所によって命令されている。フロリダ州とミシガン州の知事もこのハックを試みたことがある。2018年、民主党のステイシー・エイブラムスはジョージア州知事選でブライアン・ケンプに僅差で敗退した。ケンプ現知事は選挙当時、州務長官として選挙を監督する立場にあり、選挙の直前になって有権者登録リストから有権者50万人を抹消していたのである。